健保ニュース 2022年6月上旬号

中医協が次期改定の検討の進め方
コロナの影響把握が継続課題

中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は5月18日、総会を開催し、令和6年度の次期診療報酬改定に向けて、4年度改定の答申書附帯意見に盛り込まれた事項に対する検討の進め方を承認した。

総会や入院・外来医療等に関する調査・評価分科会、診療報酬改定結果検証部会等の各検討の場で4年度改定の影響を検証するとともに、次期改定に向けた調査および必要な検討に着手することを決定。

委員からは、新型コロナウイルス感染症に伴う診療報酬上の特例措置の状況や、4年度改定と新型コロナそれぞれの影響を加味した検討を求める意見があり、厚労省は、適切な議論が進めていけるような資料の提供に努めていくと応じた。

4年度改定の答申書附帯意見に明記された、▽入院料の評価▽診療実態を踏まえたさらなる包括払い▽かかりつけ医機能の評価▽紹介状なしで受診する場合等の定額負担▽オンライン診療の適切な評価▽働き方改革の実効性のある適切な評価▽新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の対応─のあり方は、入院・外来医療等に関する調査・評価分科会で検討する。

また、処方箋の様式および処方箋料の見直しなど、リフィル処方箋の導入にかかる取り組みについては、診療報酬改定結果検証部会で調査を行うとともに、適切な運用や活用策について引き続き検討することとした。

保険給付範囲のあり方にかかる医薬品の適切な評価や不妊治療の適切な評価および情報提供のあり方などは総会で検討を進める。

診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、今後の検討にあたって、必要に応じ追加や修正ができる柔軟な対応を図るよう要請。

また、「4年度改定の影響なのか、新型コロナウイルス感染症の影響なのかを各々の検討の場で加味したうえで、議論を進めていくべき」との考えを示した。

健保連の松本真人理事は、「従来に比べ、入院・外来医療等に関する調査・評価分科会に負荷がかかっているように見受けられる」との認識を示し、総会や診療報酬基本問題小委員会と緊密に連携しながら進めていくべきと指摘。

そのうえで、分科会で検討する新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の対応のあり方については、「特例措置の状況やコロナそのものの影響を検証することも重要」と強調し、今後を見据えた幅広い視点から検討を進めていく必要があるとした。