健保ニュース 2022年4月中旬号

令和4年度の総合組合予算集計
経常収支1199億円の赤字
保険料率は平均9.79％

全国総合健康保険組合協議会（会長・高井昌史出版健保組合理事長）は3月30日に開いた定例総会で、全国の総合組合の令和4年度予算の概要を報告した。

全総協会員242組合の4年度の経常収支差引額は合計1199億4350億円の赤字を計上した。前年度に比べて赤字幅が781億円改善したが、2年前の新型コロナウイルス感染症禍の受診控えに伴う、高齢者医療拠出金の2年度分の精算減を受けた一時的な減少が主な要因。義務的経費に占める拠出金負担の割合が43.5％と依然として高水準であり、組合財政をひっ迫させている構図は改善されていない。赤字組合は193組合で全体の8割を占める。

平均保険料率は9.79％（前年度比0.08ポイント増）へと上昇し、このうち保険料率を引き上げた組合は22組合となった。

協会けんぽの平均保険料率10％以上を設定する組合は、全体の4割相当の95組合に達する。このうち、協会けんぽと同じ10％とする組合は45組合、10％超～10.5％未満が30組合、10.5％以上～11％未満が18組合、11％以上が2組合となった。

会員組合の適用状況をみると、被保険者数は同1.1％、6万9782人増の652万1495人。平均標準報酬月額は同1.5％、5256円増の35万5546円、総標準賞与額は同11.4％、8万18円増の78万5225円といずれも増加を見込む。

4年度予算の経常収入は、保険料収入の引き上げや適用状況を反映して増収となった。収入の主要を占める保険料は同4.1％、1196億3555万円増の3兆159億9465万円を計上。国庫負担金や特定健診等事業収入などを合わせた経常収入総額は同4.1％、1200億5834万円増の3兆364億1428万円となった。

経常支出総額は、同1.4％、419億4518万円増の3兆1563億5778万円。後期高齢者支援金などの納付金は同5.0％、666億3750万円減の1兆2669億7960万円となった。

このうち前期高齢者納付金が同10.1％、627億4395万円減の5605億5398万円、後期支援金が同0.6％、40億3167万円減の7061億9551万円など。保険給付費は同6.7％、1042億3072万円増の1兆6662億6044万円で、このうち法定給付費は1兆6453億731万円となっている。

なお、この日の全総協総会では、高井会長の冒頭あいさつに続いて、厚生労働省保険局の江口満保険課長、健保連の宮永俊一会長が来賓あいさつした。