健保ニュース 2022年3月上旬号

財務省推計
4年度国民負担率は46.5％
社会保障負担18.7％

財務省は2月17日、国民所得に占める税と社会保険料の負担割合を表す令和4年度の国民負担率が、3年度に比べて1.5ポイント低くなり、46.5％になるとの見通しを公表した。7年ぶりの低下となる。

4年度の国民所得に占める国と地方の財政赤字の割合は、同2.4ポイント減の10.3％で、国民負担率に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は同3.8ポイント減の56.9％になると推計した。

国民負担率の内訳は、社会保障負担率が同0.6ポイント減の18.7％、租税負担率が同0.9ポイント減の27.8％（国税17.3％、地方税10.5％）となっている。

経済協力開発機構（ОECD）の加盟38か国中、コロンビアとアイスランドを除く36か国の国民負担率を比較すると、日本（令和元年度実績44.4％）は高い方から25番目に位置する。

諸外国の状況をみると、ルクセンブルク（同93.4％）が最も高く、次いで、フランス（同67.1％）、デンマーク（同66.2％）、オーストリア（同62.4％）などとなっている。

国民負担率が最も低い国は、メキシコ（同21.7％）、チリ（平成27年度実績24.2％）、米国（令和元年度実績32.4％）、トルコ（平成29年度実績34.5％）、オーストラリア（令和元年度実績37.9％）と続く。

なお、財務省は、3年度の国民負担率について、過去最大の48.0％となる見込みを示している。