健保ニュース 2021年12月中旬号

岸田首相が所信表明演説
社会保障の負担増抑制を重視

第207回臨時国会が6日召集され、岸田文雄首相は同日、衆参両院本会議で所信表明演説を行った。会期は21日までの16日間。政府は、新型コロナの影響で財政運営の厳しい健保組合への支援措置（9.8億円）など、経済対策を実行するための令和3年度補正予算案を国会に提出、早期成立をめざす。

岸田首相は演説で、新しい資本主義の下での分配策について、「人への分配」は「未来への投資」と捉え、「まずは、国が率先して、看護・介護・保育・幼児教育などの分野において給与の引き上げを行う」と明言し、介護、保育、幼児教育の従事者に対し来年2月から3％、年間11万円程度、また、新型コロナ医療対応など一定の医療機関で勤務する看護職員に対し段階的3％、年間14万円程度給与を引き上げる方針を示した。

これらの内容を含む「今回の経済対策で、最初に手をつけるべき政策を実現させた後に、日本の未来を担う『若者世代・子育て家庭』にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることをめざす」との考えを明らかにした。そのカギは、「人への分配」に加え、「男女が希望どおり働ける社会づくり」、「社会保障による負担増の抑制」と指摘。

そのうえで、政府の全世代型社会保障構築会議を中心に、▽女性の就労の制約となっている制度の見直し▽勤労者皆保険の実現▽子育て支援▽家庭介護の負担軽減▽若者・子育て世帯の負担増を抑制するための改革─などに取り組んでいく意向を示した。

これらの政策を総動員して、分厚い中間層を取り戻すと強調した。来春には、新しい資本主義実現会議の場で、全体のグランドデザインとその実行計画を取りまとめると述べた。