健保ニュース 2021年7月中旬号

4年度予算に向けた課題を議論
自民党厚労部会　保険給付範囲見直しの意見も

厚生労働省は6日、令和4年度政府予算概算要求に向けた主な課題をまとめ、自民党の厚生労働部会（福岡資麿部会長）に提出した。

政府の「骨太方針2021」や「成長戦略実行計画」、「成長戦略フォローアップ」を踏まえ、①新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた柔軟で強靭な保健・医療・介護の構築②ポストコロナに向けた雇用と成長の好循環の実現③子供を産み育てやすい社会の実現④新たな日常の下で安心して暮らせる社会の構築─を主な課題に位置づけた。

このうち、①は、緊急時にも柔軟に対応できる医療提供体制の構築、地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者の働き方改革をはじめ、予防・重症化予防・健康づくりやデータヘルス改革の推進に取り組む。

また、③は、不妊治療への保険適用や「新子育て安心プラン」等を着実に推進するとした。
　一方、年末の予算編成過程での対応が見込まれる主な課題として、▽社会保障関係費の伸びに関する対応▽全世代型社会保障改革への対応▽診療報酬・薬価改定▽雇用保険の財政運営のあり方─等を掲げた。

厚労部会に出席した議員からは、医薬品の安定供給や創薬力の推進に向け次期改定による薬価引き下げに反対する意見や、現役世代の負担を軽減する観点から保険給付範囲の見直しを訴える意見、コロナ禍においても地域医療構想の推進を求める意見などが挙がった。

福岡部会長は、8月末を期限とする4年度予算概算要求に向けて、同部会で改めて議論する意向を示した。

なお、同日の厚労部会後に開催された政調全体会議では、「令和4年度予算概算要求に当たっての基本的な方針（案）」について議論し、下村博文政調会長に一任のうえ了承された。