健保ニュース
健保ニュース 2019年12月上旬号
医療保険者関係6団体が診療報酬改定で厚労相に要請
皆保険堅持へマイナス改定を主張
薬価引下げ分は国民に還元
健保連、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の医療保険者関係6団体は11月27日、各団体の会長・理事長・組合長の連名による令和2年度診療報酬改定に関する要請書を加藤勝信厚生労働相に提出した。高齢化・人口減少や医療の高度化による給付費増に伴って保険料負担が増大することを想定し、「国民負担の軽減を確実に図りつつ国民皆保険制度を守っていかなければならない」と指摘した。そのうえで、「診療報酬はマイナス改定とすべき」と強調し、「薬価等の引下げ分は、診療報酬本体に充当することなく国民に還元すべき」と主張した。入院・外来は医療機能の分化・連携を図り、調剤は患者本位の医療を実現しつつ、診療全般にわたり適正化・効率化・重点化を図っていく必要があると訴えた。医師の働き方改革に関しては、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上などの対応にとどめるよう求めた。健保連の幸野庄司理事は、要請後の記者会見で医師の働き方改革について、「時間外労働の上限規制が義務化される2024年まで3回の診療報酬改定がある」とし、次期改定では「安易に貴重な財源を充当することなく、まずはICTの活用、タスクシェア、タスクシフトなどの環境整備に努めていくことを主張していきたい」と述べた。
令和2年度診療報酬改定に関する要請は下記PDF参照
