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2025年6月下旬号
自民党の森山裕（中央）、公明党の西田実仁（左）、日本維新の会の岩谷良平の各党幹事長らは11日、国会内で会談し、病床削減など社会保障改革に関する合意文書に署名した。
骨太の方針を閣議決定
社会保障費に物価動向反映
後期支援金含め現役世代の負担抑制
政府は13日、重要課題や予算編成の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。予算編成において、社会保障費については、高齢化による伸びに「経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」と明記した。医療保険制度については、後期高齢者支援金を含め「現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、給付と負担の見直し等の総合的な検討を進める」方針を掲げた。一方、医療・介護・障...
新しい資本主義実行計画
バイオ後続品 選定療養化を検討
政府が13日に閣議決定した成長戦略「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」は、国民の安心、経営の持続可能性を目指す医療分野の取り組みとして、バイオ後続品（バイオシミラー）の選定療養化の検討と保険外併用療養費制度の対象範囲を拡大する方針を盛り込んだ。2029年度までの5年間で、日本経済全体で実質賃金年1％程度の上昇を「賃上げのノルム（社会通念）」として定着させる方針を掲げ▽賃...
デジタル社会実現「重点計画」
マイナ保険証の利活用推進
政府が13日に閣議決定した、2025年度の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」は、医療分野の取り組みとして、健康保険証利用の経過措置終了が12月1日に迫る中、マイナ保険証への切り替えや利用促進を図るとともに、9月ごろをめどに、環境の整った医療機関でスマートフォンでもマイナ保険証を利用できる環境を整備することなどを盛り込んだ。重点計画は、マイナンバーカードやAI、ガバメントクラウドを軸に、行政、地...
自公維、国民負担軽減目指し合意
社保改革6項目 骨太の方針へ反映
OTC類似薬見直し年内検討
自民、公明両党と日本維新の会は11日、社会保障改革による国民負担の軽減に向け、OTC（医師の処方箋なしで購入できる医薬品）類似薬の保険給付のあり方の見直しなど6項目について、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させる方針で合意した。3党は引き続き、社会保障改革に関する協議を続ける。OTC類似薬の見直しは、年末までの予算編成過程で検討し、早期に実現可能なものについて令和8年度から実行...
被用者保険の適用拡大など
年金改革関連法が成立
参院厚労委附帯決議 保険料の特例措置に支援
被用者保険の適用拡大や基礎年金の将来的な底上げなどを柱とする「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」（年金改革関連法）が13日の参院本会議で、自民、公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。本会議での採決に先立ち、12日の参院厚生労働委員会では、社会保険料の特例措置に対する支援を含む15項目の附帯決議が採択された。健保連は特例措置に対し...
維新・前原氏、「社会保障国民会議」を提案
首相「議論の場、絶対必要」
石破首相（自民党総裁）は11日の通常国会最後の党首討論で、日本維新の会の前原誠司共同代表から、少子化対策や年金制度の見直しなどを議論する「社会保障国民会議」の設置を提案され、「議論の場は絶対に必要だ」と答えた。前原氏は、党を挙げて社会保険料を引き下げ、手取りを増やす方針を徹底する考えを明確にした上で、令和8年度から徴収が始まる子ども・子育て支援金に言及。児童手当の拡充や妊婦の支援などの用途と、子ど...
5年度特定健診・保健指導実施率
健保組合 健診83％、保健指導35％
3年連続で過去最高
厚生労働省は5月30日、令和5年度の特定健診・特定保健指導の実施状況を公表した。健保組合の特定健診実施率は前年度比0.9ポイント増の82.9％、特定保健指導実施率は1.4ポイント増の35.4％だった。特定健診、特定保健指導ともに3年連続で実施率が上昇し、過去最高となった。全保険者（3358保険者）の状況をみると、特定健診実施率は1.8ポイント増の59.9％、特定保健指導実施率は1.1ポイント増の2...
令和6年人口動態統計
出生率最低1.15 出生数、初の70万人割れ
厚生労働省は4日、令和6年人口動態統計（概数）を公表した。日本人の出生数は、前年比4万1227人減の68万6061人で、調査を開始した明治32年以降、初めて70万人を下回った。9年連続で過去最少を更新した。1人の女性が生涯に産む子どもの推定数を表す合計特殊出生率は0.05ポイント減の1.15で、調査開始の昭和22年以降、過去最低となった。都道府県別にみると、沖縄県が1.54、福井県が1.46、鳥取...
7年版・高齢社会白書
安定的収入へ 多様化応じた就労促進
政府は10日、令和7年版「高齢社会白書」を閣議決定した。収入を伴う仕事をしている高齢者の増加に伴い、就業ニーズが多様化している実態を踏まえ、マッチングによる就労促進で安定的な収入を確保する必要があると提言した。白書は平成7年に制定された「高齢社会対策基本法」に基づき、政府が毎年国会に提出することが義務づけられている。今回は「高齢者の経済生活」をテーマに取り上げ、高齢化の状況や高齢期の暮らしの動向な...
