健保ニュース 2025年6月下旬号

デジタル社会実現「重点計画」
マイナ保険証の利活用推進

政府が13日に閣議決定した、2025年度の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」は、医療分野の取り組みとして、健康保険証利用の経過措置終了が12月1日に迫る中、マイナ保険証への切り替えや利用促進を図るとともに、9月ごろをめどに、環境の整った医療機関でスマートフォンでもマイナ保険証を利用できる環境を整備することなどを盛り込んだ。

重点計画は、マイナンバーカードやAI、ガバメントクラウドを軸に、行政、地域、民間を横断するデジタル改革を推進することで、デジタル化の効果を実感できる場面を社会全体に広げる方向を目指している。

マイナンバーカードについては、自治体が単独で設けた医療費などの助成制度の受給者証として利用できる自治体を増やし、26年度中に全国規模での導入を目指すとした。

また、子育て世代の負担軽減の観点から、出生届のオンライン化を26年度中に整備することや、出生証明書を医療機関から自治体にオンライン提出できる環境の検討に着手することなど、出産関連の行政手続きのオンライン化を拡大する。

このほか、マイナ救急の全国展開を引き続き推進する。
　医療DXのうち、医療機関間での電子カルテ情報の共有に関しては、標準型電子カルテの試行的実施を踏まえ、26年度以降に本格実施を目指す。その上で、遅くとも30年にはおおむね全ての医療機関で電子カルテを導入し、医療機関間で必要な患者の医療情報を共有できる環境を目指す。

オンライン診療の促進については、「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」に基づき、引き続き自治体における課題を調査する。

病院の情報システムのクラウド化では、30年までのできる限り早い時期に病院が導入できる環境を整備するとした。