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2026年1月中旬号
上野厚生労働相と片山財務相は12月24日、財務省の大臣室で、令和8年度厚労省予算案に関係する重要事項を折衝し、8年度診療報改定率や次期通常国会への関連法案の提出予定を含む医療保険制度改革の内容などを合意した。
出産費用の無償化や高額療養費見直し
総合的なパッケージで改革推進
医療保険部会が「議論の整理」
社会保障審議会医療保険部会（部会長・田辺国昭東京大大学院教授）は12月25日、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（田辺委員長）との合同会議で、医療保険制度改革に向けた議論をまとめた「議論の整理」を部会長一任で了承した。持続可能な医療保険制度の構築に向け、標準的な出産費用の無償化に向けた制度の創設や高額療養費制度の見直し、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなどについて、「総合的なパッケージ...
8年度予算案を閣議決定
社会保障費 過去最大の39兆円
制度改革で1500億円圧縮
政府は12月26日、一般会計総額が122兆3092億円となる令和8年度予算案を閣議決定した。政府全体の社会保障費（こども家庭庁などの所管分を含む）は過去最大の39兆559億円を計上した。薬価改定や高額療養費制度の見直しなどの制度改革で1500億円程度圧縮したが、高齢化で4800億円程度、8年度診療報酬改定における賃上げ・物価対応分などで2900億円程度増加し、7年度当初予算より7621億円（2.0...
健保連 8年度予算案で見解
医療保険制度改革に一定の評価
健保組合への支援拡充を
健保連は12月26日、令和8年度診療報酬改定や医療保険制度改革などを含む政府予算案が閣議決定されたことを受け、佐野雅宏会長代理の見解をまとめ、発表した。医療保険制度改革では、高額療養費制度の見直しについて、「自己負担限度額の引き上げや所得区分の細分化、さらに外来特例の見直しまで踏み込んだことは評価できる」とした。また、ОTC類似薬について、「特別の料金を患者に求める新たな仕組みを創設することは、保...
協会けんぽ国庫補助
閣僚折衝 特例減額 10年度まで拡大
健保連交付金事業の支援拡充
上野厚生労働相と片山財務相は12月24日、令和8年度予算案に向けた詰めの閣僚折衝を行い、協会けんぽの国庫補助に対する特例減額の控除額について、10年度まで時限的に引き上げることで合意した。また、来年度の協会けんぽの保険料率の引き下げ（10％→9.9％）にあわせ、健保連が実施する交付金交付事業への財政支援を10年度まで拡充するとした。協会けんぽの国庫補助率は法制上、「当分の間」16.4％とされている...
8年度診療報酬改定率
本体3.09％ 物価等対応で段階設定
実際の動向踏まえ加減算など調整
厚生労働、財務両相の折衝で、令和8年度診療報酬改定は、医療機関や薬局の経営原資となる本体改定率を8、9年度の平均でプラス3.09％と決めた。経済・物価動向などに対応して段階的に改定率を設け、8年度は2.41％（国費2348億円程度）、9年度は3.77％とした。実際の経済・物価動向が8年度改定時の見通しから大きく変動し、医療機関などの経営状況に支障が生じた場合は、一部の賃上げ・物価対応分について、9...
協会けんぽの保険料率引き下げ念頭
自民議連 健保組合への財政支援要望
厚労、財務両相に申し入れ
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」の幹部らは12月22日、「協会けんぽの医療保険料率引き下げに伴う健康保険組合への財政支援について（要望）」と題した上野厚生労働相宛ての要望書を仁木博文副大臣に提出した。仁木副大臣は「しっかり受け止める」と応じたという。厚労省を訪れたのは議連幹事長の村井英樹氏と事務局長の田畑裕明氏。健保連の佐野雅宏会長代理と米川孝副会長も同行した。要望書提出後、記者団の取材に...
諮問会議が改革プログラムを改訂
指標に基づく評価表を追加
政府の経済財政諮問会議（議長・高市首相）は12月25日、骨太の方針に盛り込まれた中長期的に取り組む主要な施策について、各分野の施策の進捗を確認するため、「経済・財政新生計画改革実行プログラム」「経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表」「EBPMアクションプラン」を決定した。改革実行プログラムは、期限や手法といった工程を明確化するもので、前年から改訂した。進捗管理・点検・評価表は、進捗状況について...
8年度改定へ支払、診療両側が意見
支払側 物価対応は費用構造の違い反映
診療側 初・再診料などで評価
中央社会保険医療協議会（会長・小塩隆士一橋大経済研究所特任教授）は12月26日の総会で、支払側と診療側から令和8年度診療報酬改定に向けた意見を聴取した。8年度改定については賃上げと物価高に重点対応する方向が示された中、支払側は、医療機関機能により物価高の影響が異なることから、費用構造の違いを反映した手当てとすべきと主張した。物価上昇率の見込み値と実績値に差異が生じることを想定した検討も必要とした...
介護保険部会が意見取りまとめ
2割負担拡大 結論持ち越し
伊藤常務「極めて遺憾」
社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大教授）は12月25日、「介護保険制度の見直しに関する意見」を取りまとめた。介護サービスの利用者負担を2割とする一定以上所得者の判断基準の見直しについて、同部会で引き続き検討し、令和9年度からの第10期介護保険事業計画期間の開始前までに結論を得るとした。24日の厚生労働、財務両相の折衝で合意した内容を反映した。これまでの会合で厚労省は、一定以上所得...
