健保ニュース 2026年1月中旬号

協会けんぽの保険料率引き下げ念頭
自民議連　健保組合への財政支援要望
厚労、財務両相に申し入れ

自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」の幹部らは12月22日、「協会けんぽの医療保険料率引き下げに伴う健康保険組合への財政支援について（要望）」と題した上野厚生労働相宛ての要望書を仁木博文副大臣に提出した。仁木副大臣は「しっかり受け止める」と応じたという。

厚労省を訪れたのは議連幹事長の村井英樹氏と事務局長の田畑裕明氏。健保連の佐野雅宏会長代理と米川孝副会長も同行した。

要望書提出後、記者団の取材に応じた田畑氏は、「健保組合はそれぞれ単独で加入者の健康づくりなどに取り組んでいるが、協会けんぽの保険料率が下がると、健保組合の運営にも懸念が生じる」と話した。その上で、「協会けんぽの加入者の保険料率が下がるなら、健保組合も横並びでお願いしたい」と訴えた。

要望書は健保組合の財政状況が厳しい中で協会けんぽの保険料率が下がると、中小企業が加入する総合組合や、すでに協会けんぽと同率もしくは上回る保険料率の単一組合で「解散を選択せざるを得ない組合が増加することが予想される」と危惧する。

そのため、「このような健保組合に対しては、協会けんぽの保険料率引き下げ（0.1％）に相当する保険料率の引き下げが可能となる水準の財政支援を講じる必要がある」と訴えた。協会けんぽの保険料率が令和8年度から引き下げられることを想定し、同年度政府予算で必要な財源を確保するよう要望した。

議連は同日、片山財務相にも要望書を提出し、会長の鈴木俊一氏（党幹事長）が健保組合への財政支援を申し入れた。村井氏と田畑氏に加え、副会長の後藤茂之元厚労相、事務局長代行の土田慎氏も同行した。

要望書は必要な支援額を総合組合352億円、単一組合111億円の計463億円と試算。対象組合は全体の4割程度と見込む。

健保連が昨年4月に発表した7年度予算早期集計によると、総合組合は255組合で、保険料総額は3兆5166億円に上る。平均保険料率は9.88％で、協会けんぽの平均保険料率に迫っている。保険料率9.9％以上の単一組合は265組合で、同年度の保険料総額は1兆1075億円。

協会けんぽの8年度平均保険料率をめぐっては、翌12月23日の運営委員会で、0.1％引き下げ、9.9％にすることが了承されている。