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2025年12月中旬号
健保連の米川孝副会長は本誌のインタビューで、「加入者、国民に『3つのお願い』をして、健康保険制度をより良いものにしようと訴える以上、自分たちもより魅力ある健保組合にしようと志向してもらいたい」と語った。
米川副会長インタビュー
健保組合支援 個々の状況に応じて
「4つの約束」「5つのチャレンジ」を実現
健保連の米川孝副会長は11月11日、本誌の単独インタビューに応じ、9月に健保連が発表した「『ポスト2025』健康保険組合の提言」を踏まえた今後の活動方針などを語った。提言は、「加入者（国民）の皆さまへの3つのお願い」と、それを後押しする「健康保険組合の4つの約束」、個々の健保組合の状況や加入者の特性に応じた先進的な取り組みに挑戦する「健康保険組合が取り組む5つのチャレンジ」を掲げているが、「4つの...
改正医療法が成立
医師偏在対策に保険者が拠出
医師の偏在対策や地域医療構想の見直し、医療DXの推進などを柱とする改正医療法が5日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。2026年4月1日から順次施行する。医師偏在対策では、都道府県知事が医療計画で「重点的に医師を確保すべき区域」を定めることができ、当該区域で働く医師への手当を保険者からの拠出（保険料）により支給する事業を設ける。施行時期は未定。一方、外来医師過多区域における無床診療所の開業希...
8年度予算基本方針を閣議決定
現役世代の保険料抑制を重要視
応能負担徹底など 持続可能な社保構築
政府は9日、令和8年度予算編成の基本方針を閣議決定した。社会保障に関しては、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げを目指すことが重要」と指摘し、応能負担の徹底などの制度改革で持続可能な社会保障システムを確立するとした。また、こうした観点から、総合経済対策に盛り込んだ社会保障制度改革を前例にとらわれず着実に実行するとし、「社会保障改革の新たなステージにふさわしい予算編成とする」と明記した。予算編...
財政審 予算編成に向け提言
医療費 70歳以上 自己負担3割
後期高齢者は金融所得勘案
財政制度等審議会は2日、令和8年度予算編成に関する建議（意見書）を片山財務相に提出した。現役世代の保険料負担を軽減するため、70歳以上の医療費の自己負担を現役世代と同様の3割にすべきだと提言した。後期高齢者の保険料負担についても、金融所得の勘案などで賦課ベースを拡大し、現役世代の支援金の負担割合を縮小することを求めた。社会保障では「現役世代の保険料負担の軽減（抑制）」を目的とする改革案が並び、医療...
出産の新たな給付体系
分娩に「基本単価」を設定
ハイリスク妊婦受け入れを評価
社会保障審議会医療保険部会（部会長・田辺国昭東京大大学院教授）は4日、出産に対する給付体系の見直しを議論した。厚生労働省は分娩の経過が多様であることを踏まえ、分娩に基本単価を設定し、分娩数に応じた金額を保険者が分娩施設に支給することを提案した。安全な分娩のために手厚い人員体制や設備を整えている施設や、ハイリスク妊婦を積極的に受け入れる施設も評価する。厚労省は11月20日の議論で、「地域の一次施設が...
厚労省が高額療養費見直し案
「外来特例」上限額と年齢引き上げ
多数回該当の限度額は現状維持
厚生労働省は8日の高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（委員長・田辺国昭東京大大学院教授）に、見直しの「基本的な考え方」の案を提示した。専門委の議論を踏まえ、長期療養者と低所得者に配慮しながら、自己負担限度額の見直しや所得区分の細分化、外来特例の縮小、患者負担の年間上限額の設定を盛り込んだ一方、多数回該当の限度額は現行水準を維持するとした。自己負担限度額などの具体的な金額は、医療保険制度改革全...
診療報酬改定の基本方針を決定
重点課題 物価・賃金上昇への対応
現役世代の負担 「抑制努力」
厚生労働省は9日、令和8年度診療報酬改定の基本方針をまとめ、公表した。物価の高騰や賃金の上昇、医療従事者の人材確保など医療機関を取り巻く課題への対応を重点課題に挙げた。改定にあたっての基本認識では、「現役世代の負担の抑制努力の必要性」を指摘した。厚労省は4日の社会保障審議会医療保険部会と8日の同医療部会に基本方針案を示し、両部会で大筋了承された。一部修正を両部会長に一任し、両部会長による調整を経て...
厚労省 中医協総会に提案
健診受診後 再診料の扱い明確化
厚生労働省は、健康診断などに関連する疾病で保険診療を実施した場合の再診料算定の取り扱いを整理・明確化し、3日の中医協総会に提案した。健診実施後、健診に引き続き関連する疾病で保険診療を実施した医療機関は、初診料の取り扱いと同様、再診料を算定できないことを明確にした。併せて、健診後に改めて保険診療を実施した場合は、再診料を算定することを明確にした。このケースは初診料を算定できない。支払、診療両側から異...
介護保険 2割負担対象拡大へ
厚労省 所得基準引き下げ4案
負担増抑制 最大7000円
厚生労働省は1日の社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大教授）で、介護保険サービスを利用する2割自己負担の対象者の拡大に向け、所得基準を引き下げる4つの選択肢を示した。現行では単身で年金収入など年収280万円以上を2割負担の対象としているが、選択肢は260万～230万円以上に引き下げる。新たな負担増に対する激変緩和措置として、増加額の上限を当面は月7000円とする案も示した。年末まで...
