健保ニュース 2025年12月中旬号

出産の新たな給付体系
分娩に「基本単価」を設定
ハイリスク妊婦受け入れを評価

社会保障審議会医療保険部会（部会長・田辺国昭東京大大学院教授）は4日、出産に対する給付体系の見直しを議論した。厚生労働省は分娩の経過が多様であることを踏まえ、分娩に基本単価を設定し、分娩数に応じた金額を保険者が分娩施設に支給することを提案した。安全な分娩のために手厚い人員体制や設備を整えている施設や、ハイリスク妊婦を積極的に受け入れる施設も評価する。

厚労省は11月20日の議論で、「地域の一次施設が守られるような制度設計」「現行の出産育児一時金に代えて現物給付化」「アメニティなどのサービス費用は無償化の対象外」「給付水準は全国一律とし、データに基づき検証・見直しを行う仕組み」などといった点で委員の意見がおおむね一致したとし、新たな給付体系のイメージ図を示した。

論点には、①分娩の基本単価設定②手厚い体制などの評価──に加え、③出産費用が一時金の50万円を下回った場合、産婦が差額を育児に活用していたことについての検討④妊婦が希望に応じて施設を選択できるようにすることを前提に、新たな制度に対応する準備ができた施設から移行する──ことを挙げた。

①と②については、委員から異論はなかった。

③に関しては、「現物給付の性格上、差額は生じない」との指摘や、「祝い金として保険者の付加給付で対応することも考えられる」との提案があった。

④は新旧制度の給付が混在することによる保険者や医療機関の事務負担への懸念や、「全ての関係施設が新制度に移行すべきであり、時限措置にすべき」「国民の理解や分娩施設の経営確保を前提に、一斉に移行することが望ましい」「見直しを決めたら早期に実行することが、（出産時期の違いによる）妊婦の負担の不平等感を避けるためにも重要だ」といった意見があり、引き続き議論する。

健保連の佐野雅宏会長代理は①について、「現実的な手法だ」と理解を示した上で、「保険給付である以上、基本単価に含まれるケアやサービスを可能な限り見える化、明確化してほしい」と訴えた。

②にも異論はないとし、評価基準や要件の精査を求めた。

③に関して、仮に現物給付とは別の妊産婦支援を行うとしても、「保険給付の対象にすべきか、保険料を負担する人の納得感を得られるかといった視点などから、慎重に考える必要がある」とした。併せて、自己負担の無償化に公費を充てることを改めて要望した。

④は新制度移行に必要な準備期間が施設ごとに異なることに理解を示した一方で、「保険者には新制度と旧制度双方の支給事務が発生する」と指摘し、保険者の意見も踏まえ検討するよう求めた。

城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、出産に伴う保険診療の費用についても自己負担無償化を求める意見があることを踏まえた検討を求めた。また、無償化は妊婦にとって良いことなので、給付の見直しについて「理解してもらう必要がある」と述べた。

一方で、分娩施設が対応できる見直しでないと、周産期医療体制を維持できないとし、「保険料だけで無償化の財源が足りるのか疑問だ。公費投入が必要ではないか」と主張した。

石渡勇専門委員（日本産婦人科医会会長）は「一次施設の経営が成り立つ水準の単価設定」と、医療保険制度だけでなく公費を活用した出産支援制度の創設を強調した。新たな給付体系の導入時期の延長も要望した。

菊池馨実委員（早稲田大教授）は厚労省の提案に賛同した上で、③について「現物給付の性格上、（出産費用と給付の）差額は生じない。出産前後の健診費用などの負担軽減も、差額が生じるかによらず、全ての出産について対応を検討すべきだ」と指摘した。

また、妊婦の経済的な負担軽減に向けては、医療保険者が負担する子ども・子育て支援金を活用した支援で一定程度対応されているとの見方を示し、「（現物給付以上の）さらなる支援は必要かもしれないが、医療保険制度で対応する必要性は低い」と述べた。