健保ニュース
健保ニュース検索
2025年10月中旬号
健保連の佐野雅宏会長代理は、2日の医療経済フォーラム・ジャパン主催のシンポジウムで、健保組合の重要な役割として医療保険制度に関する国民の理解促進に取り組んでいく考えを強調した。
「医療保険の持続可能性」テーマにシンポジウム
佐野会長代理が健保連提言を訴求
負担構造改革の必要性強調
医療経済フォーラム・ジャパンは2日、「医療保険の持続可能性」をテーマにシンポジウムを開催した。健保連の佐野雅宏会長代理がパネリストとして登壇し、過大な高齢者医療への拠出金が健保組合の財政を逼迫させている状況を説明した上で、こうした窮状の打開に向け、「『ポスト2025』健康保険組合の提言」に盛り込んだ負担構造改革や医療費適正化などの実現を訴えた。「現役世代から高齢者への支援は限界に達している」と述べ...
東京連合会が初の試み
理事長への情勢報告会開催
情報共有を課題視
健保連東京連合会は2日、関東甲地区の共同事業として、「理事長への健康保険をめぐる情勢報告会」を開催した。会員組合の理事長を対象にした情勢報告会は初の試みで、東京、千葉、神奈川から89組合の理事長ら163人が参加した。冒頭にあいさつした米川孝会長（安田日本興亜健保組合理事長）は、「理事長から健康保険のことを発信するためのベースになるような情報を共有したい」と述べた。情勢報告会は4連合会の協議で共有さ...
医療保険制度改革の議論
厚労省が4つの視点
全世代型社保構築の推進など
社会保障審議会医療保険部会（部会長・田辺国昭東京大大学院教授）は2日、医療保険制度改革に関する今後の議論の進め方を確認した。厚生労働省は前回、前々回会合での意見を踏まえ、改革に向けた共通認識をまとめた上で、「全世代型社会保障の構築を一層進める」など4つの視点に立って議論することを提案し、了承された。次回以降、個別の議論に入る見通し。個別の項目は現時点で未定だが、政府が6月に閣議決定した「経済財政運...
中医協総会
松本理事 同一建物の訪問看護を適正化
中央社会保険医療協議会（会長・小塩隆士一橋大経済研究所特任教授）は1日、総会を開き、令和8年度診療報酬改定に向けて訪問看護について議論した。同一建物居住者に対する訪問看護は、算定回数、算定割合ともに増加傾向にある。健保連の松本真人理事は、▽同一建物に居住する利用者が多くなるほど、1回の訪問時間が短くなる傾向がある▽平均医療費が高い訪問看護ステーションは、1日あたり医療費が高額で訪問日数も多く、同一...
診療報酬改定の基本方針
医療部会 厚労省の例示に異論なし
社会保障審議会医療部会（部会長・遠藤久夫学習院大学長）は3日、前回会合に続き令和8年度診療報酬改定の基本方針について議論した。厚生労働省が例示した改定にあたっての「基本認識」などの方向性に委員から異論はなかったが、「現役世代の負担軽減」や「メリハリのある改定」、「医療機関の経営状況に関する記載の強調」などを求める意見が上がった。この日の会合は9月26日の医療保険部会と同様に、厚労省が「基本認識」や...
地域医療構想WGが初会合
厚労省 小児・周産期提供体制の論点提示
年度内に取りまとめ
厚生労働省は1日の小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ（WG、座長・田辺国昭東京大大学院教授）の初会合で、少子化などの社会環境の変化に合わせ、地域で必要な小児、周産期医療を確保するための論点を提示した。令和12年度からの第9次医療計画への反映に向け、今年度末をめどに一定の取りまとめを目指す。WGは医療計画における小児、周産期医療提供体制確保に向けて専門的に議論することを目的...
厚労省通知
労働契約の賃金基に被扶養者を認定
来年4月から適用
厚生労働省は1日、「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱い」と題する保険局保険課長通知を、健保組合理事長ら宛てに発出した。被扶養者認定の予見可能性を高めるため、令和8年4月1日以降、労働契約段階で見込まれる収入を用いて被扶養者の認定を行うこととする。「被扶養者としての届出に係る者（認定対象者）」の年間収入は、現在、認定対象者の過去の収入、現時点の収...
健保連 東京連合会
25年度 データヘルス研修会を開催
健保連東京連合会（米川孝会長）は6日、都内で2025年度 の「データヘルス研修会」を開催した。第3期データヘルス（24～29年度）の中間評価・見直しを来年度に控えた今年度の研修会は、データヘルス計画の基礎知識・ノウハウの習得、包括的な分析などを習得する目的で実施され、厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金、健保連本部の担当者が講演した。主催者を代表して東京連合会の菅牟田健一常務理事があいさつし、「現役...
6年医療施設調査・病院報告
病院「減」、診療所「増」続く
1日平均 外来患者1.7％減
厚生労働省は9月26日、令和6年の「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」を公表した。6年10月1日現在の全国の医療施設数は、前年比189施設減の17万9645施設（休止・1年以上休診中の施設を除く）となった。このうち「病院」は8060施設（前年比62施設減）、「一般診療所」は10万5207施設（同313施設増）、「歯科診療所」は6万6378施設（同440施設減）で、病院の減少、診療所の増加傾向が...
