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2025年9月中旬号
厚生労働省の高額療養費制度の在り方に関する専門委員会では、医療保険制度全体の見直しを求める意見が目立っており、議論の方向性が検討範囲を超える中、秋の高額療養費の見直し方針決定に向けた対応が焦点となる。
現役世代の負担軽減へ
医療保険制度全体の見直しを
日本航空・計機 両健保組合が高療専門委で意見
厚生労働省の高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（委員長・田辺国昭東京大大学院教授）は8月28日、関係団体から意見を聴取した。保険者を代表して日本航空健保組合の岡敏樹理事長と計機健保組合の日原順二常務理事が出席し、現役世代の負担軽減に向け、高額療養費だけでなく、医療保険制度全体を見直すよう訴えた。これまでに行った患者団体からのヒアリングでも制度全体の見直しを求める意見が目立っており、議論の方向...
令和8年度 後期高齢者関係経費
厚労省概算要求 3.2％増の総額6.4兆円
厚生労働省は令和8年度予算概算要求で、後期高齢者医療制度関係経費について、義務的経費と各種補助金を合わせて総額6兆3538億円（前年度当初予算比3.2％増）を計上した。概算要求の義務的経費のうち、後期高齢者医療給付費の12分の3を国が一律に負担する給付費負担金は4兆5648億円、高額医療の発生などに財政支援する高額医療等負担金が1428億円で、両負担金を合わせた医療給付費等負担金に4兆7076億円を要...
国保の保険証期限切れ
8月上旬は大きな混乱なし
厚労省 関係機関の協力に謝意
厚生労働省は8月28日の社会保障審議会医療保険部会（部会長・田辺国昭東京大大学院教授）で、市町村国保の被保険者の7割にあたる約1700万人の健康保険証が8月に有効期限を迎えたが、8月上旬の段階で大きな混乱はなかったと報告し、医療機関や薬局、保険者などの協力に謝意を示した。この日の会議では、マイナ保険証の利用促進をテーマに、①マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行（市町村国保への影響）②外来診療などにおけ...
8年度診療報酬改定
医療部会 基本方針の議論に着手
米川副会長 今後の保険財政に懸念
社会保障審議会医療部会（部会長・遠藤久夫学習院大学長）は4日、令和8年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論に着手した。健保連の米川孝副会長は、人口が減少する中で、医療保険財政が悪化していくことに懸念を示し、「診療報酬改定には、より一層の賃金上昇と国民の理解が必要だ」と指摘した。この日の会合は、8月28日の同審議会医療保険部会と同様に6年度改定を振り返った上で、8年度改定の基本方針の議論のスケジ...
次期改定向け在宅医療を議論
松本理事 メリハリある評価で需要増に対応
中央社会保険医療協議会（会長・小塩隆士一橋大経済研究所特任教授）は8月27日の総会で、令和8年度診療報酬改定に向け、在宅医療をテーマに議論した。健保連の松本真人理事は、医療資源や財源が限られる中、「増加するニーズにいかに過不足なく応えるかが重要だ」と主張し、「医療やケア、患者の療養環境に合わせたメリハリのある評価とすべき」と要望した。医療・介護の複合ニーズを持つ85歳以上の高齢者が2040年ごろを...
医療情報利活用の検討会初会合
来夏取りまとめへ12月中間整理
内閣府の「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」（座長・森田朗東京大名誉教授）は3日、初会合を開いた。6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「規制改革実施計画」を踏まえ、医療等情報を有効な治療法や医薬品の開発による医療の質の向上につなげるため、利活用の基本理念や制度の枠組みなどを含む全体像を検討する。2回目は10日で、今後、月1、2回のペースで開催。12月に中間まとめを行い...
6年度 概算医療費
4年連続過去最高の48兆円
後期高齢者分が初の4割超え
厚生労働省は8月29日、「令和6年度医療費の動向」を公表した。6年度の概算医療費は前年度比7000億円増の48兆円となり、4年連続で過去最高を更新した。一方、伸び率は1.4ポイント減の1.5％増となった。新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、診療報酬上の特例措置が5年度末で終了した影響で伸びが鈍化した。また、年齢別では、後期高齢者医療費が19.6兆円と医療費全体の4割を初めて超えた。同省は「医療...
5年度 介護保険事業状況報告
前年度比3％増 給付費10.8兆円で過去最高
1人あたり30万円突破
厚生労働省は8月28日、令和5年度介護保険事業状況報告を公表した。介護サービスの利用者負担を除いた給付費は、前年度比3.0％増の10兆8263億円で過去最高を更新した。利用者負担を含めた総費用は3.0％増の11兆7186億円だった。65歳以上の第1号被保険者の1人あたり給付費は2.9％増の30万2000円となり、初めて30万円を超えた。給付費を主なサービスの種類別にみると、居宅サービスが5兆261...
山口の審査委が誤請求
6月診療分 35保険者に607万円
25健保組合が該当
社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）は8月26日の記者会見で、山口県の審査委員会事務局が7月審査分（6月診療分）の診療報酬を誤請求したことを報告した。影響を受けたのは計35保険者（請求件数726件）で、請求総額は607万7259円に上る。このうち、健保組合は25組合（請求件数108件）、85万9698円が該当した。支払基金によると、すでに35保険者に対し、今後の対応について意向を確認するとと...
