健保ニュース 2025年9月中旬号

5年度 介護保険事業状況報告
前年度比3％増　給付費10.8兆円で過去最高
1人あたり30万円突破

厚生労働省は8月28日、令和5年度介護保険事業状況報告を公表した。介護サービスの利用者負担を除いた給付費は、前年度比3.0％増の10兆8263億円で過去最高を更新した。利用者負担を含めた総費用は3.0％増の11兆7186億円だった。65歳以上の第1号被保険者の1人あたり給付費は2.9％増の30万2000円となり、初めて30万円を超えた。

給付費を主なサービスの種類別にみると、居宅サービスが5兆2611億円、地域密着型サービスが1兆7600億円、施設サービスが3兆2547億円で、これら3つで給付費全体の95％を占めている。

サービス別の第1号被保険者1人あたり給付費は、居宅サービス14万6600円、地域密着型サービス4万9000円、施設サービス9万700円などとなっている。

6年3月末の第1号被保険者数は0.1％増の3589万人。このうち、65～74歳の前期高齢者が4.0％減の1571万人、75歳以上の後期高齢者が3.6％増の2018万人で、構成比は前期高齢者43.8％、後期高齢者56.2％となっている。

要介護・要支援認定者数は2.0％増の708万人で、第1号被保険者に占める割合（認定率）は0.4ポイント増の19.4％となった。認定率を都道府県別にみると、大阪府の23.7％が最高、茨城県の16.1％が最低だった。

介護の必要度別に40～60歳の第2号被保険者を含めた要介護・要支援認定者数をみると、要介護1が146万人（認定者数全体の20.7％）と最も多く、次いで要介護2＝119万人（同16.8％）、要支援1＝102万人（同14.4％）、要支援2＝100万人（同14.1％）、要介護3＝93万人（同13.1％）、要介護4＝89万人（同12.6％）、要介護5＝59万人（同8.3％）の順で、軽度（要支援1～要介護2）の認定者が全体の66％を占める。

サービス受給者数は1か月平均609万人で、1.7％増加した。サービスの種別では、居宅サービスが422万人と全体のおよそ3分の2を占め、施設サービスが96万人、地域密着型サービスが91万人だった。

第1号被保険者の5年度分の保険料収納額は0.2％増の2兆4320億円、収納率は0.06ポイント増の99.4％。

5年度末の介護給付費準備基金の積み立て状況は、1546保険者が準備基金を保有し、積立額は全体で559億円増の1兆758億円となっている。