健保ニュース 2025年9月中旬号

令和8年度 後期高齢者関係経費
厚労省概算要求　3.2％増の総額6.4兆円

厚生労働省は令和8年度予算概算要求で、後期高齢者医療制度関係経費について、義務的経費と各種補助金を合わせて総額6兆3538億円（前年度当初予算比3.2％増）を計上した。

概算要求の義務的経費のうち、後期高齢者医療給付費の12分の3を国が一律に負担する給付費負担金は4兆5648億円、高額医療の発生などに財政支援する高額医療等負担金が1428億円で、両負担金を合わせた医療給付費等負担金に4兆7076億円を要求した。

所得格差を要因とする広域連合間の財政力不均衡の調整などを目的に、給付費全体の12分の1相当額の国費を充てる後期高齢者医療財政調整交付金を1兆5216億円とし、これと定率の給付費負担金を合わせて6兆864億円を計上した。

高額医療費等負担金の内訳は、レセプト1件あたり80万円を超える部分の医療費の4分の1を国が負担する高額医療費負担分が1347億円、財政安定化基金負担分が81億円となっている。

また、健保組合などを対象に拠出金負担の重い上位保険者の負担額の拡大分に国費を投入して負担を軽減する「高齢者医療特別負担調整交付金」200億円と、過重な拠出金負担を軽減する「高齢者医療運営円滑化等補助金」（高齢者医療支援金等負担金助成事業）950億円が計上されている。

裁量的経費である補助金のうち保健事業関係は、広域連合が任意で実施する健康診査への補助に42億円。2年度から始まった高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施は、広域連合・市町村向けの研修会の開催や国保データベースシステムの活用ツールの充実などで広域連合・市町村の取り組みを支援し、効果的な横展開を図るために必要な2.0億円を盛り込んだ。

なお、8年度概算要求の算定基礎となる後期高齢者医療制度の医療費は21兆1262億円（前年度当初予算比3.4％増）、給付費は19兆3768億円と見込んだ。医療保険者が給付費の約4割を拠出する後期高齢者支援金は2.2％増の7兆6784億円と算出している。

1人あたり支援金単価は年7万6156円（同3.3％増）。後期高齢者医療制度の加入者数は2114万3000人（同2.0％増）、1人あたり医療費は99万9206円（同1.4％増）と見込む。