健保ニュース 2025年9月中旬号

医療情報利活用の検討会初会合
来夏取りまとめへ12月中間整理

内閣府の「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」（座長・森田朗東京大名誉教授）は3日、初会合を開いた。6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「規制改革実施計画」を踏まえ、医療等情報を有効な治療法や医薬品の開発による医療の質の向上につなげるため、利活用の基本理念や制度の枠組みなどを含む全体像を検討する。

2回目は10日で、今後、月1、2回のペースで開催。12月に中間まとめを行い、来夏をめどに議論を取りまとめる予定だ。法改正が必要な場合には、令和9年の通常国会への提出を目指すとしている。

検討会は大学教授や日本製薬工業協会、経団連、日本医師会などの関係者19人で構成する。

冒頭にあいさつした城内内閣府特命担当相は、「医学と医療のイノベーションの成果を国民や患者にしっかり還元できるように議論してほしい」と述べた。

この日の会合では、内閣府や厚生労働省から医療DXの取り組み、次世代医療基盤法の進捗状況などを聴取した上で、同検討会における主な論点やスケジュールについて意見交換した。

事務局が提示した主な論点は▽医療等情報の範囲▽強制力やインセンティブを含めた医療情報の収集方法▽患者の権利利益と情報保護▽情報連携基盤のあり方▽費用負担──の5つで、次回以降、論点ごとに議論する。

事務局案に対し、構成員から特に異論は出なかった。