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2025年9月上旬号
社会保障審議会医療保険部会は8月28日、令和8年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論を開始した。健保連の佐野雅宏会長代理は「これまで以上に医療の効率化、適正化を進める視点が不可欠だ」と強調し、幅広い視点での議論を訴えた。
8年度 健保組合予算概算要求
前年度比14億円増 事務費負担金40.8億円
子ども支援金徴収、物価高を反映
厚生労働省は令和8年度予算の概算要求に、健保組合関係予算として、7年度当初予算比17億円増の1333億7784万円を盛り込んだ。増額の大半を占めるのは事務費負担金で、8年度から始まる子ども・子育て支援金の徴収、物価高や人件費の上昇を反映し、14億円の大幅増となった。増額要求は令和元年度以来、7年ぶり。要求額は40億7835万円で、要求通りに措置されれば、平成22年度以来、16年ぶりの40億円超えに...
厚労省概算要求
自然増3500億円 社会保障費32.9兆円
物価高対応は年末までに検討
厚生労働省は8月29日、令和8年度予算の概算要求をまとめ、財務省に提出した。一般会計総額は34兆7929億円で、7年度当初予算から4865億円増え、過去最大となった。医療や年金などの社会保障費は、高齢化による自然増3516億円を反映し、32兆9387億円を計上。自然増のうち医療は2300億円と見込む。8月の閣議で了解された概算要求基準では、社会保障費への物価動向の反映や物価高対策を含む重要政策など...
医療保険部会
診療報酬 改定基本方針の議論開始
佐野会長代理 効率化の視点不可欠
社会保障審議会医療保険部会（部会長・田辺国昭東京大大学院教授）は8月28日、令和8年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論を開始した。健保連の佐野雅宏会長代理は「医療保険制度の維持には、必要な医療の質を確保した上で、これまで以上に医療の効率化、適正化を進める視点が不可欠だ」と強調し、幅広い視点での議論を訴えた。この日の会合は、6年度改定の基本方針の振り返りや診療報酬改定の流れを確認した上で、厚生...
医療機関の5年度経営状況
医業利益 病院マイナス0.7％
診療所はプラス6.9％
厚生労働省は8月27日、中央社会保険医療協議会（会長・小塩隆士一橋大経済研究所特任教授）に、医療機関の令和5年度の経営状況を示した。医業利益率（平均）は、病院がマイナス0.7％だったのに対し、医科診療所はプラス6.9％だった。支払側は病院と診療所の経営状況の差を踏まえて診療報酬の評価を検討するよう求めたが、診療側は年々物価や人件費が高騰し、経営は厳しさを増していると訴えた。厚労省は、4月の会合での...
人口規模別の急性期拠点
20万～30万人ごと1つ確保
地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（座長・遠藤久夫学習院大学長）は8月27日、区域の人口規模を踏まえた急性期拠点機能について議論し、「大都市型」「地方都市型」いずれの区域でも、人口20万～30万人ごとに1拠点、医療機関を確保する方針案を了承した。前回会合（同月8日）では、30万人未満を目安とする「人口の少ない地域」について、医療資源を多く投入する医療行為を集約し、区域内に1医療機関を確保する...
健保連が国民向けアンケート開始
制度の認知度や健康意識を把握
健保連は8月25日、国民皆保険制度の危機を訴える「きいろをみどりへ」特設ページで、国民向けアンケートを開始した。「「ポスト2025」健康保険組合の提言」のうち、国民に対する「3つのお願い」に関する認知や行動状況を把握し、今後の施策に生かすことを目的に、11月25日まで国民の意見を募る。「3つのお願い」は▽医療費の仕組みや国民皆保険制度の厳しい状況を知ること▽自分自身で健康を守る意識を持ち、健診をき...
健保連本部・支部、健保組合
10月に健康強調月間
「プレコン」テーマに動画作成
健保連本部と都道府県連合会、健保組合は10月を「健康強調月間─生活習慣病予防普及月間─」とし、健保組合加入者の健康づくりに関する事業を展開する。今年はPR活動の一環として、年齢や性別、妊娠計画の有無を問わず、妊娠・出産に関する正しい知識を持ち、自分の体への健康意識を高める「プレコンセプションケア」をテーマとした動画を作成し、10月ごろに公開する予定だ。今年で60回目を迎える健康強調月間は、1964...
健保連茨城連合会
後発医薬品PR広告を展開
健保連茨城連合会（会長・高輪忍常陽銀行健保組合理事長）は8月から、茨城県、水戸市、協会けんぽ茨城支部と共同で、後発医薬品の使用促進広告を茨城交通（水戸市）の路線バス内に掲示している。掲示期間は来年3月まで。また、8月に続き来年2月にも、つくばエクスプレスの車内、JR水戸駅構内、水戸駅前の商業施設「マイムビル」に掲示し、一層の使用率向上を目指す。同連合会はこれまでも後発医薬品の普及啓発に力を入れてお...
5年度 市町村国保の財政状況
実質収支1803億円の赤字
厚生労働省は8月25日、国民健康保険（市町村国保）の令和5年度の財政状況を公表した。単年度の収支差引額は3937億円の黒字を計上したが、決算補填などを目的とする一般会計繰入金を除いた実質収支である「精算後単年度収支差引額」は1803億円の赤字となり、前年度に比べ736億円悪化した。赤字は3年連続。厚労省は「団塊の世代の一部が後期高齢者に移行したことによる加入者の減少などが要因」と分析するとともに...
