健保ニュース 2025年9月上旬号

8年度 健保組合予算概算要求
前年度比14億円増　事務費負担金40.8億円
子ども支援金徴収、物価高を反映

厚生労働省は令和8年度予算の概算要求に、健保組合関係予算として、7年度当初予算比17億円増の1333億7784万円を盛り込んだ。増額の大半を占めるのは事務費負担金で、8年度から始まる子ども・子育て支援金の徴収、物価高や人件費の上昇を反映し、14億円の大幅増となった。増額要求は令和元年度以来、7年ぶり。要求額は40億7835万円で、要求通りに措置されれば、平成22年度以来、16年ぶりの40億円超えになる。また、新たな枠組みとして、医療DXを活用した保健事業の取り組みなどに対する財政支援事業に3億1600万円を計上した。

医療DX活用の保健事業に3.2億円

概算要求における健保組合関係予算は、一般会計1331億8810万円（7年度当初予算比17億3412万円増）、特別会計1億8973万円（同2603万円減）の計1333億7784万円を計上した。

一般会計の内訳は、▽事務費負担金＝40億7835万円▽特定健康診査・保健指導補助金＝29億5122万円（前年度同額）▽高齢者医療制度円滑運営事業費補助金＝6165万円（前年度同額）▽高齢者医療特別負担調整交付金＝200億円（前年度同額）▽高齢者医療運営円滑化等補助金＝960億9688万円（同3億1600万円増）▽健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金100億円（前年度同額）──となっている。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化の周知広報などの経費は、具体的な金額を明示しない「事項要求」とした。

前期高齢者納付金の負担の伸びに着目して健保組合の負担を軽減する高齢者医療運営円滑化等補助金は、高齢者医療支援金等負担金助成事業費に956億1470万円（同3億1600万円増）、被用者保険運営円滑化推進事業に前年度と同額の4億8218万円を要求する。

高齢者医療支援金等負担金助成事業費のうち、高齢者医療支援金等の負担に対し行う助成事業に、前年度と同額の950億4486万円を計上した。

被用者保険の適用拡大による加入者増加に伴う法定給付費の増加に着目した財政支援には、前年度と同額の2億5384万円を要求する。被用者保険の適用を受ける企業規模要件が6年10月に従業員50人以上に拡大されたことに伴う財政支援は、8年度が最終年度になる。

また、医療DXを活用した保健事業の取り組みなどに対する財政支援事業は、6年度補正予算で措置されていたが、新たな枠組みとして当初予算で3億1600万円の確保を目指す。

同事業については、一部事項要求としており、事業規模や支援の対象先、対象となるメニューの拡大を検討するなどして、予算の増額を狙う。厚労省が保健事業を重視し、積極的に取り組む健保組合を継続的に支援する姿勢が表れている。

被用者保険運営円滑化推進事業は、健保組合が取り組むレセプト・健診情報などを活用したデータヘルス推進事業に、前年度と同額の9240万円を計上した。

健保連が実施する特定保健指導等支援の共同事業は3億4858万円、レセプト・健診情報などを活用したデータヘルス推進事業は4120万円で、いずれも前年度と同額を見積もった。

高額な医療費が発生した健保組合の財政影響を緩和するために健保連が行う高額医療交付金交付事業に対する財政支援には、前年度と同額の100億円を要求する。