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2025年8月下旬号
厚生労働省の間保険局長は次期医療保険制度改革について、負担の公平性を整理するとともに、改革工程に盛り込まれたそれぞれの項目の背景や必要性も説明するなど、国民から幅広い理解を得られるよう取り組むと話した。
間保険局長インタビュー
診療報酬改定 物価高反映「大きなテーマ」
社会情勢に応じた改定目指す
厚生労働省の間隆一郎保険局長は1日、専門誌記者の合同取材に応じ、就任の抱負や診療報酬改定に向けた課題などを語った。政府が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に明記された社会保障費への物価動向の反映が「診療報酬改定の大きなテーマになる」と述べ、物価上昇時代に合った対応を追求する考えを示した。また、次期医療制度改革については、それぞれの改革項目の背景や必要性も説明するなど...
8年度概算要求基準を閣議了解
社会保障費の自然増4000億円
物価動向は予算編成過程で反映
政府は8日の閣議で、令和8年度予算の概算要求基準を了解した。医療や年金など社会保障費については、自然増を4000億円とし、7年度当初予算額との合計を上限に要求するよう求めた。また、6月に決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に明記された物価動向などを踏まえた対応に相当する増加分は、予算編成過程で適切に反映するとした。8年度予算については、骨太の方針などに基づき、歳出全般にわたり施策...
令和8年度診療報酬改定へ
中医協 分科会中間まとめを了承
松本理事 報酬上評価の深掘り要請
中央社会保険医療協議会（会長・小塩隆士一橋大経済研究所特任教授）は6日、入院・外来医療等の調査・評価分科会による令和8年度診療報酬改定に向けた6年度実態調査に基づく「検討結果（中間とりまとめ）」を了承した。健保連の松本真人理事は、急性期機能の集約化やかかりつけ医機能報告制度を踏まえた診療報酬上の評価を技術的観点からさらに深掘りするよう同分科会に要請した。中間とりまとめは、▽急性期入院医療▽高度急性...
中医協・薬価専門部会
次期改定の検討事項を了承
新薬創出等加算など論点
中医協の薬価専門部会（部会長・城山英明東京大大学院教授）は6日、令和8年度薬価改定に向け、新薬創出等加算の累積額控除や市場拡大再算定による価格調整を含む検討事項を了承した。厚生労働省はこの日の会合で、これまでの議論を踏まえ、①イノベーションの評価②国民皆保険の持続性③安定供給の確保④薬価に関するルール⑤その他──に課題を整理した上で、具体的な検討事項を示した。④には、7年度から新薬の薬価収載回数が...
新地域医療構想ガイドライン策定へ
過疎地の急性期拠点機能を議論
厚労省提案 区域内に1か所確保
地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（座長・遠藤久夫学習院大学長）は8日、2回目の会議を開き、新たな地域医療構想策定のためのガイドラインに向けた医療機関機能や医療従事者の確保策を議論した。人口30万人未満の人口少数地域で、急性期拠点機能を担う医療機関を1か所確保するという厚生労働省の提案に意見が集中した。厚労省はこの日の検討会に、前回示した区域の人口規模別に求められる医療機関機能の考え方のイメ...
7年版 厚生労働白書
社会保障教育の重要性強調
若者の当事者意識を醸成
厚生労働省は7月29日の閣議に「令和7年版厚生労働白書」を報告した。「次世代の主役となる若者の皆さんへ─変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る─」をテーマに掲げ、社会保障教育の取り組みなどを紹介し、「若者が制度の担い手としての当事者意識を持ち、制度の意義を理解しておくことが必要だ」と訴えた。社会保障教育をテーマにしたのは今回が初めて。次世代を担う若者に、生きていく上で必要になる社会保障...
総務省 1月時点の人口
日本人、過去最大の90万人減
外国人は最多の35万人増
総務省は6日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和7年1月1日現在）」を公表した。日本人の総人口は前年比90万8574人（0.75％）減の1億2065万3227人で、減少幅は昭和43年の調査開始以降で最大となった。一方、国内に住む外国人は35万4089人（10.65％）増の367万7463人で、平成25年の調査開始以来最多となった。日本人の出生数と死亡者数の差である自然増減は、91...
社人研・5年度社会保障費用統計
2年連続減少 給付費総額135兆円
コロナ対策費減が影響
国立社会保障・人口問題研究所（林玲子所長）は7月29日、令和5年度の社会保障費用統計を発表した。医療や年金、介護、福祉などの給付費を合わせた社会保障給付費の総額は135兆4928億円で、前年度に比べ1.9％減少した。統計開始以降、増加の一途をたどっていたが、初めて前年度を下回った4年度に続き、2年連続の減少となった。社人研は、5年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行し、新...
6年度決算 自治体病院86％が赤字
物価高、人件費上昇で
全国自治体病院協議会（会長・望月泉八幡平市立病院統括院長）は6日、会員病院の令和6年度決算状況調査の結果を発表した。有効回答があった657病院のうち、86％にあたる562病院が経常赤字だった。会員病院は「物価高騰、人件費上昇が病院経営を著しく圧迫している」として、国に財政措置を要望しており、8年度診療報酬改定での大幅な引き上げや6年度改定で新設したベースアップ評価料の増額を求めている。赤字割合は...
