健保ニュース 2025年8月下旬号

6年度決算　自治体病院86％が赤字
物価高、人件費上昇で

全国自治体病院協議会（会長・望月泉八幡平市立病院統括院長）は6日、会員病院の令和6年度決算状況調査の結果を発表した。有効回答があった657病院のうち、86％にあたる562病院が経常赤字だった。

会員病院は「物価高騰、人件費上昇が病院経営を著しく圧迫している」として、国に財政措置を要望しており、8年度診療報酬改定での大幅な引き上げや6年度改定で新設したベースアップ評価料の増額を求めている。

赤字割合は、感染症指定医療機関と災害拠点病院で94％、救急救命センターで93％と軒並み高く、地域医療で中心的な役割を担う病院が厳しい経営状況にある。

調査は会員病院の経営状況を把握し、国などへ支援の働きかけを行うことを目的として、6月24日～7月16日に会員の841病院を対象に実施した。

会員病院全体の医業収支は、6257億円の赤字となり、前年度から24.7％、1238億円赤字幅が拡大した。医業収支比率は2.0ポイント減の88.1％と9割を下回った。

外来や入院医療で得られる医業収益は4兆6403億円で、2.0％増えたが、人件費や材料費などの医業費用も4.2％増の5兆2660億円となり、医業収益の伸びを上回った。

経常収支は3633億円の赤字で、93.9％、1754億円悪化した。経常収支率は3.1ポイント減の93.4％だった。

経常収益は0.9％増の5兆1720億円と微増したが、経常費用は4.2％増の5兆5353億円だった。

地方公営企業の病院と公営企業型地方独立行政法人病院の626病院を対象に、医業費用の構成比をみると、職員給与（人件費）が51％で最も多く、材料費が24％、その他が25％だった。各費用の推移は、前年度比で職員給与が105.2％、材料費が103.1％伸びていたが、元年度比ではそれぞれ119.0％、120.1％伸びている。

会員病院からは、診療報酬の引き上げのほか、地方交付税措置の拡充や病院事業債の制度拡充、控除対象外消費税の見直しなどが求められている。