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健保ニュース 2025年4月下旬号
健保連の松本理事は18日、社会保険診療報酬支払基金に対し、レセプト審査業務における不適切行為の原因究明と再発防止策を確実に実施し、信頼回復につなげることを強く求めた。
支払基金と7年度契約を締結
レセプト審査不適切行為 原因究明と再発防止を
支払基金、厚労省に要請書提出
健保連は4月1日付で、社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）と令和7年度診療報酬の審査支払事務手数料などを定めた契約を締結した。昨年11月に発覚した支払基金によるレセプト審査業務における不適切行為（自動遷移ツールの使用）への対応として、委託元監査の実施や目視対象レセプトの全件目視などを追加し、契約を一部改定した。18日には健保連の松本真人理事が、原因分析と再発防止、事業計画の確実な実施を求める...
出産検討会が費用構造調査
病院 診療所 8割が入院料に「お祝い膳」
佐野会長代理 医療的必要性踏まえ議論を
「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（田邊國昭座長）は16日、6年度に厚生労働省が実施した「分娩取扱施設における出産にかかる費用構造の把握のための調査研究」の報告を受けた。それによると、分娩を取り扱う病院や診療所の80％以上で、サービスとして提供する「お祝い膳」の料金を個別に明示せず、入院料などに含んでいたことがわかった。健保連の佐野雅宏会長代理は、今後の保険適用の検討にお...
財政審「骨太」反映へ議論開始
財務省 社会保障改革は急務
持続性確保へ医療・介護を重点化
財政制度等審議会（十倉雅和会長）の分科会は9日、政府が6月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」への反映を目指す「春の建議」に向けた議論を開始した。増田寛也分科会長代理（日本郵政社長）は会議後の記者会見で、今後の議論のポイントを問われ、「いかに財政を健全化し、国民や世界からの信任を確保するかを念頭に置きながら、次回以降の各論の議論に臨みたい」と述べた。この日の分科会は、財政総論...
諮問会議・民間議員が提言
全世代型社会保障 現役負担減で構築
経済財政諮問会議（議長・石破首相）の民間議員は10日、「経済再生と財政健全化の両立に向けて」と題する意見書を同会議に提出した。意見書は「社会保障の持続性確保と機能の向上には、現役世代の負担を軽減し、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を生かして支え合う全世代型社会保障の構築が不可欠」と強調した。また、政府が令和5年12月に閣議決定した「改革工程」を踏まえ、「DXの推進を含めた効率化を進めつつ、公的価格...
保険料負担の抑制
鹿沼保険局長 応能負担強化と給付重点化を重視
厚生労働省の鹿沼均保険局長は14日の衆院予算委員会（安住淳委員長）で、一時的な社会保険料の減免措置の提案に対し、応能負担の強化や給付の重点化・効率化により、現役世代の負担軽減を図りながら必要な保障をバランスよく確保していく考えを示した。日本維新の会の岩谷良平氏への答弁。維新は委員会に先立ち、物価高騰と米国の関税措置への対策として、現役世代の社会保険料の引き下げや中小企業の事業主負担分の社会保険料引...
次期診療報酬改定検討を開始
松本理事 医療保険の持続性念頭に
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は9日、総会を開き、厚生労働省が提示した「令和8年度の次期診療報酬改定に向けた検討スケジュール（案）」を了承した。健保連の松本真人理事は医療保険制度の持続可能性の観点から議論するよう要望した。スケジュール案は、今回の改定が、物価・賃金・医療機関の経営状況が従来の改定とは異なる状況にあることや、医政局で2040年に向けた地域医療構想が議論されている状況を踏まえ...
7年度医療DX補助金
補助割合は最大9割
新規保健事業を後押し
健保連は9日、「医療DXを活用した保健事業の取組等に対する財政支援に関する説明会」をオンラインで開催し、令和7年度に交付予定の医療DXを活用した保健事業に対する補助金の補助割合や対象事業を健保組合に説明した。説明会の冒頭、厚生労働省保険局保険課の担当者は財政支援について、「医療DXを推進しつつ、効果的な保健事業に取り組む健保組合を支援するものだ」と述べ、「この支援を活用して、新たな保健事業を検討し...
6年度改定 効果検証の調査結果を報告
介護給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院教授）は14日、厚生労働省が報告した令和6年度介護報酬改定の効果検証に係る調査結果を了承した。調査は3年に1度の介護報酬改定ごとに実施しており、6年度は①高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業②福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業③リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に関する調査研...
総務省・6年推計
前年比55万人減 総人口は14年連続減
総務省が14日に公表した令和6年（2024年）10月1日現在の人口推計によると、外国人を含む日本の総人口が前年比55万人、0.44％減の1億2380万2千人となり、14年連続で減少したことがわかった。総人口のうち日本人人口は同89万8千人、0.74％減の1億2029万6千人で、13年連続で減少幅が拡大した。年齢3区分別にみると、▽15歳未満の年少人口は同34万3千人減の1383万人▽15～64歳の...
