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健保ニュース 2026年4月中旬号
健保連の松本理事は本誌のインタビューで、外来医療について、生活習慣病管理料に診療実績データに基づく評価が実装されることに注目し、医療の質の向上に向けた「試金石となる」と期待した。
松本理事が8年度診療報酬改定を総括
入院料の新設 急性期は集約へ
外来実績データ 医療の質向上の試金石
中央社会保険医療協議会の支払側委員を務める健保連の松本真人理事は、本誌のインタビューに応じ、6月から施行される令和８年度診療報酬改定について所感を語った。新設される急性期病院一般入院基本料では、救急搬送件数と全身麻酔手術件数に一定以上の実績が求められることになるが、こうした病院機能に着目する評価が導入されることで、「急性期病院の集約化につながる」との認識を示した。急性期に特化するのか、ケアミックス...
国民会議 実務者
給付付き税額控除 有識者に設計着手を要請
自民党「簡易な形」で先行導入
超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は6日、国会内で4回目の会合を開き、給付付き税額控除について、有識者会議の清家篤座長から議論の進捗状況の報告を受け、有識者会議で具体的な制度設計に着手するよう要請した。会合は非公開で行われ、清家座長は、給付付き税額控除の政策目的について、中低所得者の勤労者の税・社会保険料の負担軽減と就労促進の2つを柱とする点で、おおむね一致していると説明したという。実務者会...
国民会議 有識者
給付付き控除 政策課題や目的を議論
「純負担率」国際比較
「社会保障国民会議」の有識者会議（座長・清家篤日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）は2日、会議を開き、給付付き税額控除について、受益と負担の全体像や政策課題、目的などを議論した。この日の会議では、初会合での構成員の意見を踏まえ、事務局が給付付き税額控除導入に向けた論点として、①受益と負担の全体像と、その分析を踏まえた政策課題②政策課題を踏まえた制度設計の論点③執行のあり方──を挙げた。また、①に関...
与党 社保改革協議
現役世代の負担軽減 維新との協力で実現
田村元厚労相
自民党と日本維新の会は2日、「社会保障制度改革協議体」（実務者協議）を国会内で開いた。自民側の会長の田村憲久元厚生労働相は冒頭、「とにかく社会保障制度をどう持続可能にしていくかを我々も論点としている。そのためには、現役世代の負担軽減も考えなければならない。非常に重い役割だが、自民と維新が協力すれば必ず実現できる」と述べた。この日の会合では、連立合意書に明記した計13の改革項目のうち、▽人口減少下で...
個人インセンティブ指針を改正
ヘルスリテラシーの重要性を強調
厚生労働省は3月27日、保険者が予防・健康づくりのインセンティブを加入者に提供するためのガイドライン（「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」）を一部改正し、保険者団体などにメール案内した。改正では、本人が健康情報を入手し、理解・評価して自らの行動に活用する「ヘルスリテラシー」の重要性を強調し、ヘルスリテラシーが向上することを最終目標に置いた。加入者などにポ...
新たな地域医療構想の策定・推進
米川副会長 健保組合の参画に意欲
医療部会 検討会取りまとめを了承
厚生労働省は3月26日の社会保障審議会医療部会（部会長・遠藤久夫学習院大学長）に、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」が同月19日に公表した、新たな同構想策定ガイドラインの作成と医師偏在対策それぞれの議論の取りまとめについて報告し、おおむね了承された。厚労省は医療部会の意見も踏まえ、地域医療構想策定や医師確保計画策定などのガイドラインを作成し、できるだけ早く公表するとしている。当初は年度内...
地域フォーミュラリ全国展開へ
検討の場 各県で8年度中設置
厚労省通知 既存会議体の活用も可能
厚生労働省は3月30日、地域フォーミュラリの策定に向け、令和8年度中に各都道府県で「検討する場」を設けるよう、地方厚生（支）局や都道府県の関係部署宛てに通知を発出した。参加者の構成や検討内容を含めて「検討する場」の考え方を整理している。検討の場は、必ずしも新たに会議体を設置する必要はなく、後発医薬品安心使用促進協議会や保険者協議会など、既存の会議体の活用も可能とした。参加者の構成は、都道府県（医務...
厚労省メディアス・7年度11月号
概算医療費 前年同月比0.8％増
厚生労働省の「最近の医療費の動向（メディアス）」令和7年度11月号によると、11月の概算医療費は前年同月比で0.8％増加した。休日数などの違いによる影響を補正した伸び率は3.5％増だった。制度別に11月の概算医療費をみると、被用者保険は本人が3.7％増、家族が1.3％増の全体で2.5％増。75歳以上の後期高齢者は1.7％増、国民健康保険は3.5％減、未就学者は2.7％減だった。1人あたり医療費は被...
支払基金理事長
樽見元次官が就任
社会保険診療報酬支払基金は4月1日、同日付で新理事長に元厚生労働事務次官の樽見英樹氏が就任したことを発表した。任期は令和8年12月16日までの約9か月間。今年10月1日の改組後、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の理事長に就任予定。〈樽見氏の略歴は次の通り。敬称略〉...
