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健保ニュース 2026年6月中旬号
「健康保険法等の一部を改正する法律」は5月29日の参院本会議で、自民と日本維新の会の与党のほか、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、公明、共産などの各党は反対した。
OTC類似薬の保険給付見直しなど
改正健保法が成立
衆参附帯決議 現役世代の保険料負担に配慮
OTC類似薬の保険給付の見直しなどを柱とする「健康保険法等の一部を改正する法律」が5月29日の参院本会議で、与党と国民民主党、参政党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、公明、共産などの各党は反対した。前日に同法案を可決した参院厚生労働委員会は、19項目の附帯決議を採択した。衆院厚労委の附帯決議と同様、後期高齢者医療制度について...
健保連 米川副会長コメント
改正健保法を評価
高齢者医療など改革断行を要望
健保連は5月29日、改正健保法が参院本会議で可決、成立したことを受け、米川孝副会長のコメントを発表した。今回の改正法を全世代型社会保障の構築を見据え、「我々の考え方に沿ったもの」として評価した。一方、分娩費など今後設定する金額については、保険料負担への影響を十分に考慮する必要性を強調した。健保組合を取り巻く環境は厳しい状況が続くと見込んだ上で、現役並み所得の後期高齢者の...
一部保険外療養の規定
保険局長 趣旨は薬剤のみ対象
厚生労働省の間隆一郎保険局長は、健保法等改正案を審議した5月28日の参院厚生労働委員会で、新たに創設する「一部保険外療養」の対象について、「（条文の）規定の趣旨は薬剤のみを対象としたものと解釈している」と述べた。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。法案では、一部保険外療養の対象について、「要指導医薬品または一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養その他」と規定し...
国民会議 実務者
給付付き税額控除 「足元の姿」は共有
消費税1％なら半年で対応可
超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は3日、国会内で会議を開き、前回5月27日の会議に提示された給付付き税額控除の「イメージ」と、制度導入までの「つなぎ」と位置づけられる消費税減税を議論した。会議後、小野寺五典議長（自民党税制調査会長）は、給付付き税額控除について「将来的なあるべき姿は引き続き調整が必要だが、足元の姿はある程度、共有できているのではないか」と述べた。
7年人口動態統計
出生数67万人 減少率鈍化も10年連続で最少
減少幅は縮小
厚生労働省は3日、令和7年の人口動態統計（概数）を公表した。日本人の出生数は前年比2.2％減の67万1236人となり、10年連続で過去最少を更新した。出生数は近年5％台のマイナスで推移しており、減少率が緩やかになった。厚労省は母親の年齢別の出生数において、30～34歳で前年より増加したことや、他の各階級で減少幅が小さくなったことを要因に挙げた。1人の女性が生涯に産む子どもの...
6年度 健保組合 特定健診の実施率82％
保健指導は35％
健保連は2日、健保組合の「令和6年度特定健診・特定保健指導の実施状況」を発表した。特定健診の実施率は前年度に比べ2.5ポイント増の82.0％、特定保健指導の実施率は1.0ポイント増の35.0％だった。調査は1125組合の6年度特定健診・保健指導実績報告の集計データに基づき、実施率やメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者・予備群の割合、高血圧症、脂質異常症、糖尿病...
厚労省メディアス・7年度1月号
概算医療費 前年同月比1.9％増
厚生労働省の「最近の医療費の動向（メディアス）」令和7年度1月号によると、1月の概算医療費は前年同月比で1.9％増加した。休日数などの違いによる影響を補正した伸び率は2.3％増だった。制度別に1月の概算医療費をみると、被用者保険本人が4.6％増、家族が0.8％増で、全体では3.0％増。75歳以上の後期高齢者は2.6％増、国民健康保険は1.3％減、未就学者は5.3％減だった。
診察キャンセル料
3月の通知訂正し徴収対象を明確化
厚労省
厚生労働省は5月29日付で、6月1日から一部の医療機関で徴収できるようになる診察予約のキャンセル料を巡り、3月に発出した通知を訂正する事務連絡を出した。徴収対象を「選定療養」として予約した場合に限られることを明確にした。患者の選択により特別の料金を支払うことで保険外の診療と保険診療を併用する選定療養では、一定の要件を満たした医療機関は、地方厚生局に報告すれば...
「睡眠障害」
6月から標榜可能
他診療科名と組み合わせ
厚生労働省は5月26日、医療法の政令改正を踏まえ、医療機関が名乗ることのできる標榜診療科名に「睡眠障害」を追加し、医療機関が6月1日から他の診療科名と組み合わせて標榜できるようになると公表した。例えば「睡眠障害内科」や「睡眠障害小児科」などと、単独で標榜可能な内科などと組み合わせて用いる。
