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健保ニュース 2026年10月中旬号
健保連は9月29日、令和7年度の健保組合決算見込みを発表した。米川孝副会長は「収支は黒字だが、ほとんどの組合は採算ぎりぎりで持ちこたえている」との受け止めを示した。また、収入の4割が高齢者拠出金に回る構造を問題視し、制度改革を訴えた。
7年度健保組合決算見込み
収支改善も 4割の組合が赤字
米川副会長「ほとんどが採算ぎりぎり」
健保連は９月29日に記者会見を開き、令和７年度の健保組合決算見込みを発表した。全国1372の健保組合全体の経常収支は2417億円の黒字となった。賃上げによる保険料収入の増加などで黒字額は前年度決算から2270億円増えたが、全体の約4割を占める組合が赤字だった。平均保険料率は前年度比0.03ポイント増の9.34％で、過去最高を更新した。健保連の米川孝副会長は「収支は黒字となったが、ほとんどの組合は採...
次期制度改革
現役の負担軽減へ中期視点で検討
医療保険部会「議論の視点」
厚生労働省は1日の社会保障審議会医療保険部会（部会長・岩村正彦東京大名誉教授）に、次期医療保険制度改革に向けた議論の視点を示した。現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指し、中期的視点で検討する。検討にあたっては、社会経済情勢の変化に対応するとともに、客観的なデータに基づいて将来像を共有し、給付と負担の関係について国民の理解を得るとした。また、骨太の方針や与党が合意した社会保障改革...
出産検討会が初会合
給付体系見直しへ 年内に論点取りまとめ
米川副会長 標準化と「見える化」重視
厚生労働省は1日、「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」の初会合を開いた。出産に関する新たな給付体系における提供体制や、実施内容に応じた評価の設計に向けた大まかな論点案を提示し、了承された。年内の取りまとめを目指す。６月に公布された改正健康保険法には、出産に関する給付体系の見直しが盛り込まれており、同法の施行（公布後2年以内）に向け、中央社会保険医療協議会などで、出産に関する...
費用対効果評価見直し
中医協部会 価格調整に向けた検討確認
厚生労働省は9月30日の中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（会長・飯塚敏晃東京大大学院教授）に、既存の医薬品などと比較して健康アウトカム指標の改善が見られず、単に費用増となる（治療にかかる費用対効果を示す指標「ICER」の区分が「費用増加」）医薬品や医療機器について、年内に価格調整を行う方向で検討を進めることを提案した。構成員から異論はなかった。具体的な方法については、次回以降の部会で検...
総合組合の7年度決算
942億円の黒字も3割超が赤字
高齢者拠出金が一時的に減少
全総協は会員239組合の令和7年度決算概要を9月24日の総会に報告した。経常収支は942.8億円の黒字だったものの、全体の3割を超える76組合が赤字を計上した。団塊の世代が全て後期高齢者になり、前期高齢者納付金が前年度比5.49％の大幅減となった一方、後期高齢者支援金の伸びは2.09％増にとどまり、両者を合わせた高齢者医療への拠出金は1.15％減った。森田章専務理事は拠出金の減少について、「団塊の...
DX審査支払機構が発足
樽見理事長 DX推進の中核担う
より良い医療の実現を目指す
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（樽見英樹理事長）は1日、社会保険診療報酬支払基金からの改組に伴い、発足式を東京・豊洲の本部で行った。冒頭にあいさつした樽見理事長は、これまで審査支払業務を通じて培ってきた信頼と経験を土台に「我が国における医療DXを推進するための中心的な役割を果たしていく」と述べ、より良い医療の実現に向け一層の取り組みを進めると意気込みを示した。また、DX審査支払機構が担う業務と...
兵庫で時局講演会
自民大串氏 皆保険維持へ意識改革を
健保連兵庫連合会（会長・長谷川徹川崎重工業健保組合理事長）と健保連本部は9月25日、神戸市内で時局講演会を開催し、健保組合関係者約50人が集まった。自民党の大串正樹衆院議員（当時、衆院厚生労働委員長）が現在の政治・社会保障をめぐる情勢について講演し、「医療サービスとセルフメディケーションの両輪があって初めて皆保険を維持できる。デフレからインフレに変わるタイミングだからこそ、（自助努力に取り組む）意...
健保連 医療・介護意識調査
2割負担の年齢引き上げ賛成多数
高所得ほど割合高く
健保連は9月24日、医療・介護に関する国民意識調査の報告書を発表した。医療費の窓口負担が原則２割となっている70～74歳の年齢区分を5歳引き上げることについて、賛成が35.7％で、反対の22.5％を10ポイント以上上回った。最多の回答は「わからない」の41.8％で、判断を保留している回答者が一定数いることがうかがえる。年代別に見ると、20歳代は42.4％が、30歳代は41.4％が賛成しており、若年...
8年版 厚生労働白書
2040年見据え、生産性を向上
現場の主体的取り組み促す
厚生労働省は9月29日の閣議に2026年版の厚生労働白書を報告した。高齢者人口がピークを迎える2040年頃に向け、医療・介護・福祉の担い手不足が懸念される中、こうした現場の生産性を向上するには、AIといったテクノロジーの導入だけではなく、現場の主体的な取り組みや政府の支援、関係機関の協力が求められるとした。今年のテーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」とし、これらの現場の現状...
