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健保ニュース 2026年5月下旬号
健保連の米川孝副会長（右）は7日、厚生労働省の佐藤康弘保険課長に9年度予算概算要求に向けた要望書を手渡した。要望書は冒頭で、現役世代の保険料負担を抑制するなど抜本的に制度を改正し、健保組合運営を安定させる必要があると訴えた。
9年度予算概算要求へ要望
重点事項 後期現役並み所得者への公費投入
DX活用の保健事業に財政支援も
健保連は7日、厚生労働省に佐藤康弘保険課長を訪ね、間隆一郎保険局長宛ての要望書「令和9年度政府予算概算要求に向けた個別要望事項」を提出した。このうち重点要望事項では、後期高齢者の現役並み所得者の給付費への早急な公費投入を筆頭に掲げるとともに、高齢者医療における負担割合の区切りとなる年齢の引き上げなどの確実な実施を要望した。また、健康アプリのライフログデータなどを活用した健康づくりの個人インセンティ...
子どもの数1329万人
45年連続の減少
総人口の10.8％
総務省は4日、5月5日の 「こどもの日」にちなんで、4月1日現在における15歳未満の人口推計を公表した。子どもの数は、前年に比べて35万人少ない1329万人と45年連続で減少し、過去最少を更新した。総人口に占める子どもの割合は、前年から0.3ポイント減の10.8％となり、52年連続で低下した。男女別の子どもの数は、男子681万人（前年比18万人減）、女子648万人（同17万人減）。年齢階級別にみると...
OTC類似薬の給付見直しなど
健保法改正案が参院審議入り
首相 一体的改革で安心基盤を堅持
OTC類似薬の保険給付見直しなどを柱とする「健康保険法等の一部を改正する法律案」が13日、参院本会議で審議入りした。上野厚生労働相が同法案の趣旨を説明し、高市首相出席の下で各党の代表質問が行われた。同法案の内容は、▽一部保険外療養の創設によるOTC類似薬の保険給付の見直し▽後期高齢者の保険料算定と窓口負担割合の判定への金融所得の反映▽妊娠・出産に対する支援強化▽協会けんぽへの国庫補助の特例減額の時...
給付付き控除の目的
中低所得者の負担軽減で一致
国民会議 実務者
超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は13日、給付付き税額控除について、これまでの実務者会議と有識者会議での議論を整理した資料に基づいて意見交換した。政策目的について▽中低所得の勤労者の負担軽減を通じた所得再分配▽所得に応じて手取りが増えることによる就労促進──の2つを柱とすることや、支援対象を原則「個人単位」とする点でおおむね一致した。一方、具体的な支援対象の基準や支援額、恒久財源の確保とい...
70歳以上の医療費
財務省 原則3割負担を提言
実現に向け工程表作成を
財務省は4月28日の財政制度等審議会の財政制度分科会で、70歳以上の医療費の自己負担について、できるだけ速やかに現役世代と同じ原則3割に引き上げるよう求め、実現に向けた制度改革の工程表を作成すべきだと提言した。70歳以上の自己負担割合は1割または2割負担の人が9割超を占め、3割負担となる現役並み所得者は、70～74歳が約11％、75歳以上が約7％にとどまる。財務省はこうした現状を踏まえ、「『給付は...
同月得喪の保険料算定
厚労省が健保組合の対応を調査
厚生労働省は4月28日、被保険者が資格取得した同じ月内に資格を喪失した場合（同月得喪）の保険料算定の実態を調査するアンケートの発出を健保組合などに事務連絡し、協力を依頼した。回答期日は5月22日。同月得喪の健康保険料については、「令和7年地方分権改革に関する提案募集」で、算定しないよう見直す提案があった。これに対し、昨年12月23日に閣議決定された対応方針では、「7年度中に保険者や事業主への実態調...
8年度療養費改定率はプラス0.6％
柔整償還払いに「部位転がし」追加
変更手続きを迅速化
厚生労働省は4月30日、柔道整復療養費、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費の令和8年度改定率をいずれもプラス0.6％とすることを社会保障審議会医療保険部会の療養費検討専門委員会に報告した。柔道整復療養費検討専門委員会（座長・安川文朗京都女子大教授）とあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会（同）は、改定率に基づく料金改定を大筋了承した。療養費の改定率は、医科診療報酬改定率の半分...
支払基金に要請書を提出
審査の質向上の取り組みを要請
改組後の医療DX業務充実も
健保連の米川孝副会長と佐竹陽一理事らは12日、社会保険診療報酬支払基金本部を訪ね、審査の質の向上への取り組みや、今年10月の改組後の医療DXに関する業務の充実などを求める要請書を樽見英樹理事長に手渡した。米川副会長は「我々の思いをくみ取ってほしい」と述べ、要請事項への対応を支払基金に申し入れた。要請を受けた樽見理事長は、「保険者の皆さんとの信頼関係の維持、発展が大変重要だ」と強調した上で、共通認識...
厚労省メディアス・7年12月号
概算医療費 前年同月比2.4％増
厚生労働省の「最近の医療費の動向（メディアス）」令和7年度12月号によると、12月の概算医療費は前年同月比で2.4％増加した。休日数などの違いによる影響を補正した伸び率は2.0％増だった。制度別に12月の概算医療費をみると、被用者保険本人が3.7％増、家族が3.0％減の全体で1.2％増。75歳以上の後期高齢者が4.6％増、国民健康保険は0.3％減、未就学者は9.0％減だった。1人あたり医療費は被用...
