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健保ニュース 2026年新年号
健保連の宮永俊一会長は12月19日の理事会で、改革の実現には健保組合の加入者や事業主、国民の制度に対する理解を進め、「流れを変えることが最も大事だ」と強調し、9月に発表した提言を理解醸成の「重要な指針」に位置づけた。
国民皆保険の継承へ
宮永会長 応能負担で支え合う制度に
加入者・事業主 理解醸成で「流れ変える」
健保連理事会
健保連は12月19日、第537回理事会を開き、令和8年度の事業計画と一般会計予算編成の基本方針などを審議した。冒頭にあいさつした宮永俊一会長は、国民皆保険制度を後世に引き継ぐため、「負担を将来世代に先送りせず、年齢に関わりなく全ての国民が能力に応じて負担し、支え合う持続可能な制度の実現に向けたさらなる改革が必要だ」と訴えた。そのためには、健保組合の加入者や事業主、国民の制度に対する理解を進め、「流...
7年度補正予算が成立
DX活用保健事業 健保組合支援に18億円
総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算が16日の参院本会議で、自民党と日本維新の会、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。健保組合関係では、医療DXの推進で共有される医療や薬剤、特定健診などの情報を活用した保健事業に取り組む健保組合に対する財政支援として、前年度比3億円増の18億円を計上した。対象となる事業は▽健診情報を活用した予防・健康づくり事業▽全国医療情報プラットフォーム...
厚労省が「議論の整理案」提示
高齢者医療見直し 早期実現を要望
医療保険部会で佐野会長代理
厚生労働省は12月18日の社会保障審議会医療保険部会（部会長・田辺国昭東京大大学院教授）に、9月からの医療保険制度改革に向けた議論をまとめた「議論の整理（案）」を提示した。健保連の佐野雅宏会長代理は高齢者医療の負担の見直しについて、健保連としても世代間のアンバランス解消や現役世代の負担軽減の観点から早期見直しを強く求めてきたとし、「可能な限り早期に実施してほしい」と訴えた。「議論の整理案」は「現役...
医療保険部会
出産支援に現金給付を検討
「公費財源で実施」の意見目立つ
厚生労働省は12月12日の社会保障審議会医療保険部会に、出産に伴う妊産婦の経済的な負担の軽減に向けた現金給付を提起し、「医療保険制度の観点からの支援のあり方」の意見を求めた。現物給付とは別に支援を措置する必要性には多くの委員が理解を示したが、その財源には公費を充てるべきだとする意見が目立った。同部会ではこれまでの議論で、分娩費用について現行の出産育児一時金を廃止し、現物給付化することで一致している...
業務効率化・職場環境改善
健保法で医療機関の責務明確化
2040年見据えDXなど推進
厚生労働省は12月12日の医療保険部会に、医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する方向性を示し、大筋で了承された。8日の医療部会でも、おおむね了承された。健康保険法で、医療機関の責務として業務効率化・勤務環境改善に取り組むよう努める旨を明確化する。また、現在、医療法で病院や診療所の管理者の努力義務となっている勤務環境改善に、業務効率化を追加する。方向性は11月25日の医療部会、同月27日の...
高額療養費専門委
8年夏、自己負担限度額引き上げ
見直しの「基本的な考え方」了承
高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（委員長・田辺国昭東京大大学院教授）は12月15日、厚生労働省が示した「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」を委員長一任で了承した。これを踏まえ、厚労省は「仮に見直しを実施する場合」と前置きし、1人あたり医療費の伸びへの対応を念頭に、令和8年夏に自己負担限度額を引き上げる考えを示した。住民税非課税の所得区分については、近年の年金改定率を考慮した見直しにと...
日経広告賞贈賞式
健保連が最優秀賞
医療費問題を「自分ごと化」
日本経済新聞社主催の第74回日経広告賞・第14回日経電子版広告賞の贈賞式が12月8日、東京・丸の内の東京会館で開かれ、日経広告賞で健保連が大賞に次ぐ最優秀賞を受賞した。増大する医療費の問題などを「自分ごと」として捉えてもらう工夫が評価された。健保連の広告は令和7年1月20日付の日経新聞に掲載された。「みなさんと一緒に考えたい医療と健康保険の問題です。」をキャッチコピーに掲げ、大学入学共通テストに模...
令和7年3月末現在 健保組合の現勢
組合数は1378組合
平均保険料率は93.42‰
健保連はこのほど、「組合管掌健康保険事業状況報告（月報）」の令和7年3月分の速報値と「健康保険組合の現勢調査」などをもとに、7年3月末現在の健保組合の適用状況、組合職員数および施設数などをまとめた「健康保険組合の現勢」を発表した。概要は次の通り。【組合数】7年3月末現在の健保組合数は、1378組合。このうち、単一組合は1123組合（全組合の81.5％）、総合組合は255組合（同18.5％）となった...
