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健保ニュース 2025年11月上旬号

健保連の宮永俊一会長は令和7年度健保組合全国大会で基調演説した。国民皆保険制度の持続可能性を確保するためには、現役世代の負担を軽減し、「全世代が負担を分かち合い、互いに助け合う制度」になるよう抜本改革を断行しなければならないと訴えた。

宮永会長 基調演説
皆保険の持続性確保へ改革断行を
現役世代の負担軽減し、全世代で支え合い

健保連の宮永俊一会長は10月22日の令和7年度健保組合全国大会で基調演説した。現役世代の減少と高齢者医療費の増加が重なる「2025年問題」は「終わりではなく、むしろ深刻化している」と指摘し、「このままでは早晩、医療保険制度は限界を迎えてしまう」との危機感を示した。その上で、国民の安心の礎である皆保険制度の将来に向けた持続可能性を確保するためには、現役世代の負担を軽減し、「全世代が負担を分かち合い...

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医療保険制度改革
高齢者医療 負担の議論開始
「現役並み」所得基準も検討

社会保障審議会医療保険部会(部会長・田辺国昭東京大大学院教授)は10月23日、医療保険制度改革に向け、高齢者医療の負担の議論を開始した。「現役並み所得」の判断基準の見直しも併せて検討する。委員からは年齢ではなく、負担能力に応じた負担の仕組みの構築を求める意見が目立ったが、高齢者への配慮の不足や医療機関の受診控えを懸念する声も上がった。健保連の佐野雅宏会長代理は高齢者の年齢区分や負担割合の見直しを求...

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高市首相が所信表明演説
社会保障改革へ国民会議設置
給付と負担のあり方を検討

自民党の高市早苗総裁は10月21日、国会で第104代首相に指名され高市内閣が発足した。高市首相は24日、衆参両院本会議で所信表明演説を行い、人口減少・少子高齢化を乗り越えるため、社会保障制度の給付と負担のあり方について、国民的な議論が必要とし、与野党や有識者からなる国民会議を設置する意向を示した。国民会議では「給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論する」と述べた。物価...

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厚労相に上野賢一郎氏
社会保障改革「与党と連携し対応」

10月21日に発足した高市内閣で厚生労働相に就任した上野賢一郎氏は翌22日、厚労省で記者会見した。保険料の引き下げを主張する日本維新の会が連立政権入りする一方、物価高に直面する医療界が次期診療報酬改定で大幅なプラス改定を求める中、社会保障改革にどう取り組むか問われ、「(自民と維新の)合意事項を真摯に受け止め、与党とよく連携して適切に対応したい」と答えた。また、連立政権から離脱した公明党も含め、「幅...

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厚労副大臣 長坂氏が就任、仁木氏は続投
大臣政務官 神谷、栗原両氏

政府は10月22日の臨時閣議で高市内閣の副大臣、大臣政務官の人事を決定した。厚生労働副大臣に自民党の厚労部会長を務めた長坂康正氏(衆院)が新たに就任した。仁木博文氏(自民、衆院)は留任となった。厚労大臣政務官には神谷政幸氏(自民、参院)、栗原渉氏(自民、衆院)が就任した。〈長坂厚生労働副大臣、神谷、栗原両厚生労働大臣政務官の略歴は次の通り〉▽厚生労働副大臣 長坂康正(ながさか・やすまさ)昭和55年青...

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自民・維新の連立合意書
社保改革 年度内に具体化
保険料引き下げ目指す

自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表(大阪府知事)は10月20日、連立政権合意書に署名した。合意書では、OTC類似薬の保険給付のあり方の見直しや金融所得の反映による応能負担の徹底など、自民、公明、維新の3党が6月に交わした2つの社会保障改革に関する合意書に盛り込まれた項目について、今年度内に具体的な制度設計を行い、現役世代の保険料引き下げを目指すとした。社会保障費の急激な増加に対する危機感と...

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厚労省専門委
高額療養費「応能負担」を議論
外来特例、所得区分の見直し焦点

厚生労働省は10月22日の高額療養費制度の在り方に関する検討会(委員長・田辺国昭東京大大学院教授)に、論点として「年齢にかかわらない負担能力に応じた負担」を挙げ、外来特例や自己負担の所得区分の見直しを提案した。委員からは賛同する意見が出た一方、高齢者への配慮や自己負担限度額の引き上げにつながる見直しに懸念を示す声も上がった。厚労省が提起した論点は、①高齢化の進展や医療の高度化等により増大する医療費...

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中医協 敷地内薬局を議論
松本理事「厳しく対応すべき」

中央社会保険医療協議会(会長・小塩隆士一橋大経済研究所特任教授)は10月24日、令和8年度診療報酬改定に向けて、敷地内薬局の調剤基本料のあり方を議論した。健保連の松本真人理事は、敷地内薬局について、「医薬分業のあるべき姿やかかりつけ機能の観点から課題があり、医療機関からの経済的な独立性が担保されていない」と指摘し、「厳しく対応すべき」と主張した。敷地内薬局は、▽医療機関と不動産取引など「特別な関係...

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