健保ニュース 2019年4月下旬号

平成31年度健保組合予算早期集計
経常収支986億円の赤字を計上
保険料率は過去最大の9.218％

健保連は22日、記者会見を開き、「平成31年度健保組合予算早期集計結果の概要」を発表した。それによると、31年度の健保組合全体の経常収支差引額は986億円の赤字となることが明らかになった。赤字組合数は856組合で、全組合の6割を超える。平均保険料率は過去最大の9.218％（前年度比0.011ポイント増）で、12年連続上昇した。高齢者医療への拠出金額は3兆4435億円で、義務的経費（法定給付費と拠出金の合計）に占める割合が45.38％と依然として高水準にあり、拠出金負担が健保組合財政を圧迫している構図に変わりはない。

31年度の健保組合予算早期集計は、4月1日時点で存在する1388組合のうち、予算データの回答があった1367組合（回答率98.5％）の数値を全組合ベースに引き伸ばして算出、推計した。

31年度の適用状況は、新設11合、解散5組合、合併消滅7組合で、健保組合数は前年度に比べ1組合減少し1388組合となった。

被保険者数は1636万6063人で、前年度に比べ30万1137人（1.81％）減少した。この減少幅は過去最大で、解散組合に約55万人の被保険者が加入していたことが大きく影響している。これに伴い、被扶養者数も前年度に比べ29万9662人（2.31％）減の1266万5689人となった。被扶養者数は9年度以降、減少傾向にある。

保険料の基礎となる被保険者1人当たり平均標準報酬月額は37万5954円で前年度比6156円（1.66％）増、平均標準賞与額は112万8922円で同4万2517円（3.91％）増といずれも伸びた。健保連は、「解散組合は比較的報酬水準が低く、その影響を除くと、平均月額は2107円（0.56％）増、賞与額は1万3133円（1.18％）増となる」と分析している。

平均保険料率（一般保険料率＋調整保険料率）は9.218％で、前年度に比べ0.011ポイント上昇、過去最大となった。平均保険料率の上昇は12年連続となる。

保険料率を引き上げたのは106組合（回答組合の8％）で、当該組合の平均引き上げ幅は0.571％だった。一方、引き下げは120組合（同9％）で、平均引き下げ幅は0.335％となっているが、このうち52組合は介護保険料率を引き上げている。

また、協会けんぽの平均保険料率（10.00％）以上は302組合で、回答組合の22.1％を占めている。