健保ニュース 2019年4月下旬号

健保連の活動方針
要求実現へ骨太2020に焦点

健保連は22日の記者会見で、団塊の世代が後期高齢者入りして拠出金負担が急増する「2022年危機」を乗り切るため、健保連の活動方針を示した。

河本滋史常務理事は、後期高齢者の自己負担のあり方など医療保険の給付と負担の見直しについて、来年に策定される骨太方針2020に向けて検討する方向が政府の新改革工程表で示されていることを受け、「骨太方針2020が大きなポイントとなる」との見方を示した。

「2022年危機」を回避するためには、2021年通常国会に医療保険制度改革関連法案が提出される必要があるとし、来年に策定される骨太方針2020に法案提出の裏付けとなる改革の方向性が明示されなければならないと指摘した。

健保組合・健保連の主張実現に向けては、▽後期高齢者の自己負担を原則2割に引き上げる▽現役並みの後期高齢者医療給付費に公費を投入する▽義務的経費に占める拠出金負担割合に5割の上限を設け、上限超過分を公費で賄う─など、高齢者医療費の負担構造改革への道筋が骨太方針2020に反映されるよう、主張実現活動を強化する考えを示した。

健保連の要求実現対策本部の下に設置した「2022年対策プロジェクトチーム」を中心に具体的な対応を検討していると説明した。まずは2022年から始まる危機を健保組合関係者を含めて広く認知してもらうことが重要と強調したうえで、今後、負担構造改革の提言をブラッシュアップし、賛同者を増やすことを重視した。

また、事業主と一体となった保健事業の展開など、健保組合の保険者機能の強みもアピールしていく方針を示した。

2022年対策ＰＴとともに設置された「保険者機能支援強化プロジェクトチーム」で対策を検討しており、とくに財政が厳しく保険者機能の発揮が難しい健保組合をサポートする事業を本格実施する意向を示した。

佐野雅宏副会長は、「政府は骨太方針2020に向けて（医療保険の給付と負担の見直しを）検討することとなっている。時間との闘いのなか、2022年危機を訴えていく」と述べた。