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2025年8月合併号
健保連は7月18日の第224回総会で、令和6年度の事業報告や一般会計収入支出決算など23議案を審議し、いずれも原案通り了承した。情勢報告した佐野会長代理は、健保組合を取り巻く状況が厳しい時こそ、味方を増やすことが重要だと訴えた。
健保連・第224回定時総会
宮永会長 健保組合の安定運営へ改革前進
保険者機能強化し皆保険堅持
健保連は7月18日、第224回定時総会を開き、令和6年度の事業報告や決算などを審議し、了承した。冒頭にあいさつした宮永俊一会長は、高齢者医療への拠出金負担の増加で健保組合財政が依然として厳しい中、6月に閣議決定された「骨太の方針2025」には、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するための改革が示されたとして、「健保組合が継続して安定した事業運営ができるよう、改革を着実に前に進めていかなければならな...
福岡厚労相あいさつ
全世代型社保構築へ 改革工程の諸課題に対応
負担能力に応じた支え合いに
福岡厚生労働相は7月18日の健保連総会に来賓として出席し、あいさつした。少子高齢化が進む中、現役世代の負担上昇を抑制しつつ、負担能力に応じて支え合う「全世代型社会保障の仕組みを構築することが重要だ」と述べ、改革工程に盛り込まれた医療DX推進など多岐にわたる課題に「正面から向き合う必要がある」と強調した。また、健保連も参画する高額療養費制度見直しの検討や、被用者保険の適用拡大に向けた周知に取り組む姿...
健保連役員人事
安田日本興亜健保理事長
米川氏が専務理事に就任
健保連は7月18日の総会で、河本滋史専務理事の退任に伴い、安田日本興亜健保組合（健保連副会長）の米川孝理事長を新たな専務理事に選任した。米川氏は令和2年7月に安田日本興亜健保組合理事長（健保連常務理事）と東京連合会会長に就任。6年4月の臨時総会で同組合が副会長に選出されたことにより、健保連副会長に就任した。今回の役員人事で、本部常勤の専務理事になる。これにより、健保連本部事務局の役員は、佐野雅宏会...
新たな地域医療構想策定へ
ガイドラインの検討に着手
厚労省検討会が初会合
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（座長・遠藤久夫学習院大学長）は7月24日、初会合を開いた。今年度中にまとめる新たな地域医療構想策定のためのガイドラインについて、「区域の設定」や「必要病床数など議論に必要なデータ」「対応案の策定」「策定後の取り組みの推進に向けた事項」など現行の基本構成を踏襲しつつ、医療機関の機能などを踏まえ、具体的な記載内容を検討することとした。また、医師...
かかりつけ医機能
松本理事 体制整備の評価見直しを
次期改定へ1巡目の議論開始
中央社会保険医療協議会（会長・小塩隆士一橋大経済研究所特任教授）は7月16日、令和8年度診療報酬改定に向けた第1ラウンドの議論を開始した。健保連の松本真人理事は、かかりつけ医機能報告制度について、かかりつけ医機能の体制整備に対する診療報酬上の評価を見直す議論が不可欠だと訴えた。この日の会合では、厚生労働省が外来医療の現状を説明した上で、論点として①かかりつけ医機能報告制度を踏まえた外来における診療...
中医協が入院医療を議論
支払側 「医療機関機能」重視し再編
診療側 病院の経営改善を優先
中央社会保険医療協議会（会長・小塩隆士一橋大経済研究所特任教授）は7月23日の総会で、令和8年度診療報酬改定に向け、入院医療をテーマに議論した。支払側は新たな地域医療構想を通じて確保するとされる医療機関機能を重視した医療機関の連携・再編・集約化を主張したが、診療側は地域の医療提供体制を維持するためには病院経営の立て直しが優先されると主張し、双方の意見に隔たりがあった。厚生労働省はこの日の会合に、入...
医療DX推進体制整備加算
マイナ保険証 利用率要件を引き上げ
中医協総会は7月23日、厚生労働省が提示した医療DX推進体制整備加算などの見直し案を了承した。このうち、マイナ保険証利用実績要件については「令和7年10月～8年2月末」、「8年3月～5月末」の2段階で現行基準の最大45％をそれぞれ60％、70％に引き上げることとなった。厚労省はこの日の会合に、マイナ保険証の利用状況や電子カルテ情報共有サービスの導入状況を説明した上で、①マイナ保険証利用実績の基準値...
7年度の支援金等負担金助成事業
前年度比15億円増 助成対象は1164組合
厚生労働省は7月31日付で、高齢者医療への過重な拠出金負担増を緩和する令和7年度高齢者医療支援金等負担金助成事業の算定基準などの取扱要領を定め、保険局高齢者医療課長から健保組合理事長宛てに通知した。健保組合への助成額は872億円（前年度比15億円増）で1164組合（同51組合増）が対象となる。7年度は前年度と同様に▽既存分（総報酬に占める前期高齢者納付金負担の重さに着目した負担軽減策）▽新規分（拠...
セルフメディケーション税制対象拡大など
厚労省検討会 「議論の整理」を大筋了承
8年度税制改正要望に反映
セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会（座長・井深陽子慶応義塾大教授）は7月25日、令和8年末を適用期限とするセルフメディケーション税制の延長を見据え、税制対象となる医薬品の範囲拡大などを盛り込んだ「議論の整理」をおおむね了承した。厚生労働省は、議論の整理を踏まえた具体的な要望事項を、8月末に財務省に提出する税制改正要望に反映させる方針を示した。最終的には、12月末に政府が閣議...
