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2025年7月下旬号
健保連東京連合会は14日の総会で、令和6年度の事業報告と収入支出決算を審議し、原案通り了承した。来賓として出席し、情勢報告した健保連の佐野会長代理は「政治対応や広報活動も含め、より強く健保組合をサポートしていく」と述べた。
東京連合会総会
加入者が満足するサービス提供を
健保組合の魅力発信が生き残りの鍵
健保連東京連合会は14日、第205回総会を開催し、令和6年度の事業報告と収入支出決算を審議し、原案通り了承した。冒頭にあいさつした米川孝会長は、加入者や事業主に満足してもらえるサービスの提供など、「それぞれの健保組合が魅力を持ち、アピールできるかどうかが今後の生き残りの鍵になる」と呼びかけた。来賓として出席し、最近の情勢を報告した健保連の佐野雅宏会長代理は、不安定な政治状況の中での健保組合の味方づ...
価値再認識し味方づくりを
佐野会長代理 健保組合への支援を強化
健保連の佐野雅宏会長代理は14日の東京連合会総会で健保組合を取り巻く情勢を報告し、不安定な政治状況を踏まえ、「原点に返って味方づくりを進める必要がある」と訴えた。味方を増やすには「健保組合の価値を我々がもっと認識し、自信を持って対応する」ことが重要だとし、政治対応や広報活動などを通じ、健保組合への支援を強化する考えを示した。佐野会長代理は健保組合の財政状況、政治状況、今年後半の取り組みの3点を説明...
人間ドックの日セミナー
秋山理事 予防で将来世代の負担軽減
皆保険維持へ関係者間で危機感共有
日本人間ドック・予防医療学会（荒瀬康司理事長）は11日、都内で人間ドックの日記念セミナー「データヘルス計画の重要基盤となるEBPMについて」（健保連など共催）を開いた。共催者としてあいさつした健保連の秋山実理事は、予防・健康づくりや全世代型社会保障制度の構築に向けた取り組みを推進し、健康寿命の延伸に寄与することで、社会全体の福利を向上させ、将来世代の負担軽減につなげることが重要だと訴えた。人口減少...
TOPPANグループ健保が事例発表
被扶養者健診 手紙手渡しで受診率向上
日本人間ドック・予防医療学会が11日に開催したセミナーで、TOPPANグループ健保組合ヘルスケアチーム課長の石岡秀規氏が、保険者の立場からコラボへルスの取り組みを事例発表した。事業所と一体となって被扶養者健診の受診を促進した結果、受診率が80％に達したことを報告し、「受診率向上には、事業所の協力が絶対に必要だ」と強調した。母体企業の健康経営に「家族が元気なら社員も元気になる」との方針が掲げられてい...
レケンビの費用対効果評価
中医協 介護含む評価手法が課題に
薬価算定組織でも検討
中央社会保険医療協議会（会長・小塩隆士一橋大経済研究所特任教授）は9日の総会で、アルツハイマー病による軽度認知障害と軽度認知症の進行を抑制するレケンビ点滴静注（レカネマブ）の費用対効果評価について、介護費用を含めた評価案を議論した。製薬企業からの求めに応じて実施する前例のない評価となるため、評価方法の明確化を求める意見が支払側と診療側の双方から出た。こうした意見を踏まえ、厚生労働省は、新薬の具体的...
新たな地域医療構想での急性期機能
厚労省 救急・手術・総合性を評価軸に
厚生労働省は4日、入院・外来医療等の調査・評価分科会（分科会長・尾形裕也九州大名誉教授）に、急性期機能を担う病院について、新たな地域医療構想を踏まえて診療報酬上で評価する観点から、救急医療提供体制と手術実績、幅広い診療科に対応可能な総合診療体制の3つを評価軸に据え、現況と課題を示した。厚労省は、新構想で急性期を担う医療機関の役割が「高齢者救急・地域急性期機能」と「急性期拠点機能」であることを踏まえ...
産科医療特別給付事業
申請200件中、83件を認定
日本医療機能評価機構は11日の第54回産科医療補償制度運営委員会（委員長・小林廉毅東京大大学院名誉教授）で、今年1月に開始した特別給付事業について、6月末時点で約200件の申請があったと報告した。このうち85件を審査し、83件を給付対象に認定した。機構は順次、給付対象者に給付金を支払っている。同事業は、令和4年の補償対象基準見直しにより個別審査が廃止されたことを受け、過去に個別審査で補償対象外にな...
6年社会医療診療行為別統計
院外処方、診療所で8割超す
外来は改定影響で減少
厚生労働省は6月25日、「令和6年社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。院外処方率が81.4％（前年比1.2ポイント増）で平成6年の統計開始以来最高となり、このうち診療所では初めて8割を超えた。また、医科診療・入院外のうち、「投薬」は13.4％減の155.8点と大きく減少。厚労省は、6年度の診療報酬改定で糖尿病や高血圧性疾患の特定疾患処方管理加算が廃止されたことの影響が大きいとみている。統計は...
6年国民生活基礎調査
高齢者世帯数 過去最多を更新
児童のいる世帯は過去最少
厚生労働省は4日、令和6年国民生活基礎調査の結果を公表した。65歳以上の高齢者だけか、高齢者と18歳未満の未婚者だけの「高齢者世帯」は1720万7千世帯で全世帯の31.4％を占め、世帯数、割合ともに過去最高を更新した。一方、「児童のいる世帯」は907万4千世帯で全世帯の16.6％にとどまり、いずれも過去最少だった。少子高齢化の進展がうかがえる結果になった。調査は保健や医療、福祉、年金、所得などの国...
