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2025年7月中旬号

健保連は4日、第535回理事会を開き、令和6年度の事業報告や一般会計収入支出決算など20議案を審議し、いずれも原案通り了承した。理事会の決定事項を除き、18日に開く総会に諮り、正式決定する。

健保連・第535回理事会
宮永会長 皆保険維持へ改革実現を
健保組合の価値高め、味方増やす

健保連は4日、第535回理事会を開き、令和6年度の事業報告や決算などを審議し、了承した。冒頭にあいさつした宮永俊一会長は「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に盛り込まれたOTC類似薬の保険給付のあり方の見直しなどの改革について、「国民皆保険制度を将来にわたり守るためには、着実に進めなければならない」と訴えた。また、改革の実現に向けて、健保組合は保険者機能を一層強化し、自らの価値を高める努...

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創薬力向上へ官民協議会が初会合
予算にらみ秋までに議論整理
関係審議会に報告し具体化

政府は6月26日、創薬力向上のための官民協議会の初会合を首相官邸で開き、今後の議論の進め方を決めた。協議会の下にワーキンググループ(WG)を設置し、まずは「投資とイノベーションの循環が持続する社会システムの構築」について議論する。来年度予算編成を見据え、秋に議論をまとめた後、中央社会保険医療協議会(中医協)をはじめ関係審議会に報告し、具体的な議論を促す方針だ。この日の会合には、石破首相や林官房長官...

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参院選公約出そろう
与党 給付 野党 減税 物価高対策が争点に
現役世代の負担軽減、具体策で違い

参院選(20日投開票)に向け、主要政党の公約が出そろった。各党とも物価高対策に力を入れており、自民、公明両党は給付金の支給、野党は消費税減税を掲げている。一方、社会保障制度の持続可能性の確保は与野党で一致するものの、医療保険における現役世代の負担軽減については、具体策で違いが見えた。自民党は6月19日、「日本を動かす 暮らしを豊かに」と題した公約を発表した。「責任政党3つのビジョン」として「強い経済...

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令和臨調 各党党首と対話
石破首相 超党派での社会保障議論を

令和国民会議(令和臨調)は6月29日、発足3周年大会として、第3回「総理・各党党首との対話」を開催し、石破首相(自民党総裁)や立憲民主党の野田佳彦代表ら各党党首が令和臨調の共同代表らの質問に答えた。この中で石破首相は、社会保障改革について「党利党略を排した議論が必要だ」と訴えた。石破首相は国民皆保険制度を「夢のような制度」と表現し、「いかに持続可能性を確保するか、正面から議論しなければならない」と...

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高額療養費の専門委
患者団体からヒアリング
次回以降、保険者や医療提供者も

高額療養費制度の在り方に関する専門委員会(委員長・田辺国昭東京大大学院教授)は6月30日、患者団体などから意見を聴取した。次回もヒアリングを行う予定で、佐藤康弘保険課長によると、保険者や医療提供者、学識経験者などを招致する見通しだ。この日の会議には、慢性骨髄性白血病患者・家族の会「いずみの会」の河田純一副代表、日本アレルギー友の会の武川篤之理事長、血液情報広場・つばさの橋本明子理事長、ささえあい医...

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医療部会が検討会新設を了承
新地域「構想」手引き策定へ 年度内取りまとめ
医師偏在対策も併せ議論

社会保障審議会医療部会(部会長・遠藤久夫学習院大学長)は4日、都道府県が新たな地域医療構想を策定する際のガイドラインの整備などに向け、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」を新設することを了承した。同検討会は、昨年12月に公表された新たな地域医療構想に関する取りまとめを踏まえ、2040年ごろを見据え、病院の機能だけではなく、かかりつけ医機能や在宅医療、医療介護連携を含めて検討する。この中で...

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特定機能病院のあり方検討会が取りまとめ
現行承認要件 「基礎的基準」に再整理
「発展的基準」で評価上乗せ

「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」(座長・松田晋哉福岡国際医療福祉大教授)は6月25日、大学病院本院が特定機能病院に承認されるための要件を「基礎的基準」に整理した上で、自主的な取り組みを「発展的基準」として評価を上乗せする取りまとめ案を了承した。年内をめどに関連省令、通知を改正する。取りまとめ案は、大学病院本院の特定機能病院が、地域(特に医師少数区域)で「高度な医療を提供す...

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がん検診あり方検討会
職域受診情報 自治体が一体把握へ
受診者本人の報告想定

がん検診のあり方に関する検討会(座長・山縣然太朗山梨大大学院教授)は6月23日、受診率向上と適切な精度管理の実施を図る観点から、職域検診を含めた住民のがん検診の受診情報を自治体が集約し、一体的に管理する方針を了承した。受診情報の集約には、受診者本人が自治体に対して受診状況を報告する方法が示され、自治体検診事務のデジタル化を図る自治体検診DXを活用した電子的な報告手法も検討する。厚生労働省はこの日の...

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7月8日付・厚労省人事
厚労審議官に山田氏が就任
保険局長に間氏、伊原事務次官は留任

福岡厚生労働相は1日の閣議後会見で、7月8日付で発令される同省局長級以上の人事異動を明らかにした。厚労審議官に山田雅彦氏(職業安定局長)、大臣官房長に宮崎敦文氏(大臣官房総括審議官)を登用する。厚労事務次官の伊原和人氏、医務技監の迫井正深氏、医政局長(死因究明等推進本部事務局長併任)の森光敬子氏、健康・生活衛生局長の大坪寛子氏、労働基準局長の岸本武史氏、雇用環境・均等局長の田中佐智子氏、老健局長の...

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