健保ニュース 2025年7月中旬号

令和臨調 各党党首と対話
石破首相　超党派での社会保障議論を

令和国民会議（令和臨調）は6月29日、発足3周年大会として、第3回「総理・各党党首との対話」を開催し、石破首相（自民党総裁）や立憲民主党の野田佳彦代表ら各党党首が令和臨調の共同代表らの質問に答えた。この中で石破首相は、社会保障改革について「党利党略を排した議論が必要だ」と訴えた。

石破首相は国民皆保険制度を「夢のような制度」と表現し、「いかに持続可能性を確保するか、正面から議論しなければならない」と述べた。さらに、広く国民的な理解を得る議論の場が必要だとして、「そこで得られた答えを政治の現場に生かし、立法化、予算化するか考えていく必要がある」と主張した。

また、社会保険料の負担軽減に向けた公明党、日本維新の会との3党合意や、先の通常国会での公明、立民との協議による年金改革関連法の法案修正を例に、「そのような（党派を超えた）会議体の有用性を認め、各党と議論を積み重ねたい」と話した。

野田氏は社会保障の議論について、「政府与党だけで決めるより、様々な党が関係した方がお互いに責任を持てるのではないか」と述べ、党派を超えた会議体の設置に賛同した上で、「社会保障と税の一体改革を再構築しなければならない」と訴えた。

維新の吉村洋文代表は「社会保険料を引き下げる改革を目指す」と強調。社会保険料引き下げに向けた国民医療費の削減については、窓口負担はかかった医療費の一部だけで、残りは社会保険料で賄われているという構造を「国民に丁寧に説明する必要がある」とした。

医療機関に対しても、「このままでは（医療保険制度が）成り立たないと、丁寧に説明するしかない」と述べた。

令和臨調は3年を1つのサイクルとしており、今大会をもって第1期の活動を締めくくった。今後は、超党派の国会議員有志による「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」と連携して次期の活動に移るとしている。