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2025年7月上旬号
6月19日の社会保障審議会医療保険部会は、同13日に閣議決定された骨太の方針などの政府方針や療養病床の転換を支援する病床転換助成事業の対応、先の通常国会で成立した年金改革関連法の柱の一つである被用者保険の適用拡大について議論した。
予算編成の焦点
現役世代の負担軽減と賃上げ両立
医療保険部会が「骨太」受け議論
社会保障審議会医療保険部会（部会長・田辺国昭東京大大学院教授）は6月19日、政府が同13日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」などの政府方針について議論した。健保連の佐野雅宏会長代理は、応能負担の徹底など給付と負担の見直しに触れ、「制度改革に向けた議論を本格化し、早期に実現可能なものから実行してほしい」と訴えた。委員からは医療保険財政や現役世代の負担に配慮しつつ、医療・介護...
今年度末期限の病床転換助成
「延長」「廃止」意見割れる
剰余金返還の声も
医療保険部会は6月19日、今年度末に期限を迎える病床転換助成事業について、都道府県と医療機関を対象に実施したアンケート調査とヒアリングの結果を踏まえた今後の対応を議論した。同事業の今後のニーズが限定的であることから廃止を求める意見があった一方、手続きの簡素化など見直しを図って継続するよう求める意見もあった。また、令和5年度時点で約45億円に積み上がった病床転換支援金の剰余金の活用や返還も課題に挙が...
社会保障の担い手確保へ
佐野会長代理 適用拡大、着実な実施を
特例措置対応の健保組合に配慮も
医療保険部会は6月19日、同13日に成立した年金改革関連法の柱の一つである被用者保険の適用拡大について議論した。健保連の佐野会長代理は、社会保障制度の維持に向けて担い手を確保し、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の適用拡大を「着実に進めてほしい」と述べるとともに、社会保険料負担の特例措置への対応で負担がかかる健保組合への「最大限の配慮」を要望した。厚生労働省はこの日の部会に、年金改...
第217通常国会が閉会
年金改革関連法など 厚労省提出は5本成立
第217通常国会は6月22日、150日間の会期を終え閉会した。厚生労働省が提出した6本の法案のうち、年金改革関連法や改正医薬品医療機器法、改正労働安全衛生法など5本が成立した。年金改革関連法は、国民年金法や厚生年金保険法、健康保険法などの法律をまとめて改正する一括法で、被用者保険の適用拡大や基礎年金（国民年金）の将来的な底上げなどを柱とする。6月13日に成立した（本誌6月下旬号№2400既報）。健...
石破首相が会見
社会保障改革で不安払拭
公定価格引き上げも重視
石破首相（自民党総裁）は6月23日、第217通常国会の閉会を受けて記者会見し、2040年までに名目GDPを1000兆円に、平均所得を400万円から5割以上それぞれ引き上げると打ち出した。実現に向け、医療・介護などの公定価格も含めた賃上げや物価高対策などで「今日の悩みを取り除く」、米国の関税対策や社会保障改革などを通じて「明日の不安を払拭する」、地方創生と投資の促進で「希望ある未来を創る」と語った...
高療専門委の議論を注視
超党派議連が論点整理
厚労相に提出
超党派の国会議員で構成する「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」（会長・武見敬三前厚生労働相）は6月17日、第4回総会を開き、「よりよい社会保障のあり方、国民皆保険と適切な高額療養費制度のあり方に関する論点整理案」を会長一任でまとめ、同25日、福岡厚労相に提出した。議連は厚労省の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」の議論が論点整理案に沿って進んでいるか注視する方針だ。武見会長は総会の...
中医協が8年度改定の方向性
松本理事 制度改革沿った議論を要請
中央社会保険医療協議会（会長・小塩隆士一橋大経済研究所特任教授）は6月25日の総会で、現在の医療提供体制を踏まえた令和8年度診療報酬改定の方向性について議論した。健保連の松本真人理事は、医療資源の配置の最適な組み替えや医療機関の機能強化が不可欠とし、医療制度改革と同じ方向で議論を進めることが重要だと訴えた。厚生労働省はこの日の会合に、人口動態を踏まえた医療需要や医療施設の状況、医療従事者の実態を示...
入院・外来医療分科会
かかりつけ医機能の評価を議論
中野参与 報告制度即した体制評価に
入院・外来医療等の調査・評価分科会（分科会長・尾形裕也九州大名誉教授）は6月19日、かかりつけ医機能報告制度で必要とされる「かかりつけ医機能」を踏まえた診療報酬上の評価について議論した。機能強化加算の届出数の停滞、生活習慣病管理料の継続率の低減などの課題が浮かび、今後さらに検討を深めていくとした。厚労省はこの日の会合に、かかりつけ医機能に関する主な評価について①体制整備②診療行為③その他、連携や紹...
日本総研・医療に関する意識調査
窓口負担増に「不安」5割
日本総合研究所は6月17日、都内で記者発表会を開き、「健康・医療政策コンソーシアム」が実施した医療制度と医療提供体制に関する意識調査の結果を発表した。医療の将来に対する不安について聞いたところ、「医療の窓口負担（3割負担）が引き上げられること」の回答が約5割に上った。日本総研は中立・公正・公平な立場で医療に関する具体的な提言を提示し、多くの人がより豊かな人生を送ることができる姿を実現するため、令和...
