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2021年11月中旬号

山際大志郎全世代型社会保障改革担当相は9日、政府の全世代型社会保障構築会議と公的価格評価検討委員会の初会合終了後の記者会見で、「持続可能な社会保障制度を構築する観点から、公的価格のあり方を含めて社会保障全般の総合的な検討を進める」と同会議の趣旨を述べた。

財務省が診療報酬改定など提言
医療費適正化へ本体マイナス改定
機能強化加算　ゼロベースの見直し必須

財政制度等審議会（榊原定征会長）の財政制度分科会は8日、令和4年度予算編成と財政運営への考え方を提言する「建議」の取りまとめに向け、財務省の社会保障改革案にもとづき議論した。財務省は診療報酬改定について、「本体マイナス改定を続けることなくして医療費適正化は到底図れない」と問題提起。さらに、制度上の対応を欠く「かかりつけ医」への診療報酬上の評価は「外来機能の分化を促していない」と指摘し、「機能強化加...

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看護、介護、保育など処遇改善
公的価格あり方を年内に中間整理
全世代型社会保障など　政府有識者会議が初会合

政府は9日、首相官邸で、有識者で構成する「全世代型社会保障構築会議」と同会議の下部組織の「公的価格評価検討委員会」の初会合を合同で開催した。看護師、介護職、保育士などの処遇改善に向けた議論を優先して進め、年末までに公的価格のあり方について一定の方向性を示す中間整理を取りまとめる。会議に出席した岸田文雄首相は、「公的価格のあり方を見直し、看護、介護、保育、幼稚園などの現場で働く方々の収入を引き上げてい...

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新資本主義実現会議が緊急提言
公的価格見直し等　政府の経済対策に反映

政府の「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）は8日、2回目の会合を開き、岸田内閣が最優先で取り組むべき施策を整理した「緊急提言～未来を切り拓く新しい資本主義とその起動に向けて～」を取りまとめた。政府が近く閣議決定する「経済対策」に反映する。「緊急提言」は、①成長戦略と②分配戦略─を大きな柱とし、①は「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」などの項目を盛り込み、デジタル庁による健康...

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健保連が調査研究報告書
高齢者医療の税財源など考察
適格性は世代間公平など消費税

健保連はこのほど、公的医療保険の持続可能性に対応した公費のあり方に関する調査研究報告書をまとめた。後期高齢者医療制度を存続させていくための財源については、「今後も公費投入は避けられず、増税せざるを得ない」と増税の必要性と合わせて、世代間の公平性などの面で消費税を最も優位性のある税財源に位置づけた。報告書は、健保組合関係者と学識者で構成する委員会の検討結果をまとめたもので、高齢化に伴う医療費の増加傾向...

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中医協が急性期入院テーマに議論
該当患者割合　両側の意見は平行線
必要度Ⅱの届出推進も論点

中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は10日、総会を開催し、令和4年度の次期診療報酬改定に向けて、急性期入院医療をテーマに議論した。旧7対1入院基本料に相当する「急性期一般入院料1」の「重症度、医療・看護必要度の該当患者割合」について、基準値の引き上げを求める支払側と引き上げは考えられないとする診療側の意見は平行線を辿った。また、厚生労働省が業務負担軽減等の観点から提案した「重症度、医療・看護必要度Ⅱ...

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厚労省が次期薬価改定の論点
中医協　調整幅のあり方など議論
支払・診療側の意見は二分

厚生労働省は令和4年度の次期薬価改定に向けた論点を整理し、5日に開催した中医協の薬価専門部会に提案した。調整幅のあり方については、支払側がデータにもとづくゼロベースの検討を求める一方、診療側は引き下げや変動は困難と問題提起し、意見は二分した。厚労省はこの日の会合に、①新規後発品の薬価算定②調整幅のあり方③高額医薬品に対する対応④診療報酬改定がない年の薬価改定─をテーマとする「次期薬価改定について（その...

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中医協・支払側新委員に
健保連の松本真人理事が就任

中医協の小塩隆士会長は5日の総会で、健保連の松本真人理事ら支払側2名、診療側1名の合計3名の新委員が就任したことを報告した。任期満了で中医協委員を退任した健保連の幸野庄司理事らの後任として、10月30日付で就任した。松本理事は就任にあたり、「日本の医療保険に重要な役割を果たしている中医協の一員として、国民のためになる答申ができるよう、今後、精一杯努めていく」とあいさつした。このほか、支払側は鈴木順三全日本...

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日本健康会議が5つの実行宣言
2025年度達成目標に　予防・健康づくりを推進
健康管理やICT活用を重視

経済界や保険者団体、医療関係団体など民間主導で健康づくりを推進する日本健康会議が10月29日に開催され、2021年から2025年の新たな5年間の活動目標となる「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」を採択した。「実行宣言2025」は日本健康会議における第2期の活動指針で、2025年度を達成目標にコミュニティの結びつきや1人ひとりの健康管理、デジタル技術等の活用に力点を置いた予防・健康づくりを推進していくこととした。高齢者が急増す...

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厚労省メディアス・3年度6月
概算医療費　前年同月比で5.4％増
4～6月は9.0％増に

厚生労働省の「最近の医療費の動向（メディアス）」令和3年度6月号によると、6月の概算医療費は前年同月比で5.4％増加し、5月の同11.5％増から上昇幅は縮小した。休日数などの違いによる影響を補正した数値も同様の伸び率となることが明らかになった。また、4月から6月の3か月分の概算医療費は前年同期比9.0％（前々年度同期比0.6％）増加した。補正後でも同8.9％増加しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い減少した...

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