健保ニュース 2021年11月中旬号

看護、介護、保育など処遇改善
公的価格あり方を年内に中間整理
全世代型社会保障など　政府有識者会議が初会合

政府は9日、首相官邸で、有識者で構成する「全世代型社会保障構築会議」と同会議の下部組織の「公的価格評価検討委員会」の初会合を合同で開催した。看護師、介護職、保育士などの処遇改善に向けた議論を優先して進め、年末までに公的価格のあり方について一定の方向性を示す中間整理を取りまとめる。

会議に出席した岸田文雄首相は、「公的価格のあり方を見直し、看護、介護、保育、幼稚園などの現場で働く方々の収入を引き上げていくこと、また、子供から子育て世代、お年寄りまで、誰もが安心できる、全世代型の社会保障を構築していくことは、私の掲げる分配戦略の大きな柱だ」と述べた。

看護師、介護職、保育士などの収入増の第1歩として、「民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて」、19日に決定予定の政府の経済対策で「必要な措置を行い、前倒しで引き上げを実施する」と表明した。

同検討委員会では、その後のさらなる引き上げに向けて、処遇改善につながる制度の見直し、処遇改善目標などを議論するよう指示した。

また、全世代型社会保障の実現に向けては、「どんな働き方をしても安心できる勤労者皆保険の実現や、効率的で質が高く持続可能な医療提供体制の実現など、課題は山積している」と述べたうえで、同会議では、「人生100年時代にふさわしい、すべての方が支え合う、持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けて議論し、それも踏まえ、取り組みを前に進めていく」との方針を示した。

同会議は有識者17人で構成され、このうち下部組織の同検討委員会メンバーに6人が兼務する。

初会合の意見交換では、社会保障の支え手を増やす観点からの就労対策や、勤労者皆保険を実現するための厚生年金の適用拡大の必要性を主張する意見が相次いだ。

また、「賃上げをしても社会保険料の増大で相殺されて可処分所得が伸びなければ、消費に回っていかない」「負担能力のある高齢者に応分の負担を求めて、現役世代の負担増を抑える必要がある」など、現役世代の負担増緩和を重視する意見も出た。