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健保ニュース 2021年11月中旬号

新資本主義実現会議が緊急提言
公的価格見直し等 政府の経済対策に反映

政府の「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田文雄首相)は8日、2回目の会合を開き、岸田内閣が最優先で取り組むべき施策を整理した「緊急提言~未来を切り拓く新しい資本主義とその起動に向けて~」を取りまとめた。政府が近く閣議決定する「経済対策」に反映する。

「緊急提言」は、①成長戦略と②分配戦略─を大きな柱とし、①は「デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進」などの項目を盛り込み、デジタル庁による健康・医療・介護等の分野におけるデータ利活用を強力に推進する。妊産婦・乳幼児・高齢者といった個人の健康状態に関するデータについて、公共サービス、医療、福祉サービスの提供者など様々な主体が利用できる環境を想定して実証を行い、データ標準化などの課題を整理するとした。

他方、②は、公的部門における分配機能の強化として、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくため、「全世代型社会保障構築会議」の下に「公的価格評価検討委員会」を設置し、公的価格のあり方の抜本的見直しを検討。

さらに、「これに先立ち、経済対策等で必要な措置を行い前倒しで引き上げを実施する」と明記した。

岸田首相は、「明日以降、全世代型社会保障構築会議、デジタル田園都市国家構想実現会議、デジタル臨時行政調査会を立ち上げ、岸田政権の主要施策の具体化を進める」と言及。「新しい資本主義実現会議」では、これら3つの会議での検討結果を統合したうえで来春にグランドデザインとその具体化の方策をまとめ、世界に向けて発信していくとの意向を示した。

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