健保ニュース 2026年7月中旬号

財政審が「骨太」反映へ建議
70歳以上医療 原則3割
現役世代の保険料負担　財源確保し、確実に軽減

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は6月26日、政府が7月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に向けた建議（意見書）を取りまとめ、片山財務相に提出した。現役世代の負担軽減のため、70歳以上の医療費の自己負担を、速やかに現役世代と同じ原則3割に引き上げるよう求め、実現に向けた工程表を作成すべきだと訴えた。75歳以上の現役並み所得者の医療給付費には公費負担がないため、制度改革で3割負担者が増えることで、かえって現役世代の負担が重くならないよう「安定財源を確保し、現役世代の保険料負担が確実に軽減される制度設計とすべきだ」と強調した。

財政制度分科会の増田寛也会長代理は建議提出後の会見で、「人口減少下で社会保障、特に医療について、（年齢ではなく）応能負担の形に切り替え、負担の公平性を図ることを重視した。それを踏まえて改めて原則3割を提起した」と述べた。

また、「社会保障負担率（国民所得に占める保険料の割合）を引き下げて現役世代の負担を軽減し、賃上げ政策と相まって、家計の可処分所得の増加につなげることが重要であることなどを盛り込んだ」と語った。

医療分野は、一定の質が確保された医療が持続的に提供されるよう、「大きなリスクは共助中心、小さなリスクは自助中心」の視点も踏まえ、「保険給付範囲のあり方の見直し」と「保険給付の効率的な提供」に不断に取り組む必要があるとの認識に立ち、二つの柱に沿って整理している。

70歳以上の自己負担割合は1割または2割の人が9割超を占め、3割負担となる現役並み所得者は、70～74歳で約11％、75歳以上で約7％にとどまる。建議はこうした現状を踏まえ、「『給付は高齢者中心、負担は現役世代中心』という構造の象徴」と指摘した上で、原則3割負担化の狙いを「年齢による自己負担割合の不公平を是正し、現役世代の保険料負担を軽減するため」と説いた。

保険給付範囲の見直しで優先的に取り組む課題として、70～74歳について、就業率の上昇や受診率の低下といった実態に照らして「もはや一律に高齢者扱いすべきでないとも考えられる」とし、原則3割負担とするとともに、70歳以上の外来受診の負担額を軽減する高額療養費制度の「外来特例」を廃止すべきだとも提起した。

75歳以上については、「原則3割負担化」を目指す過程で、経過措置として年齢による負担割合の線引きを残すとしても、現行の線引きを「ゼロベース」で見直し、新たに75歳になる人は74歳までの負担割合を維持すべきだと唱えた。

保険給付範囲の見直しでは、このほか、人工透析患者などの特定の疾患にかかる医療費の自己負担限度額を通常より引き下げる「特定疾病」制度の見直しや、オンライン診療だけでなく、通常の診療の窓口業務（受付、患者管理、会計など）のコストも保険給付外サービスとして取り扱うことを提唱した。

保険料負担の公平性など
保険者分立の問題を指摘

保険給付の効率的な提供を巡っては、保険者機能の発揮や保険料負担の公平化に向け、同程度の負担能力でも制度や地域で保険料負担が異なる不公平さや、個々の保険者が小規模であるがゆえの非効率性があるとの見方を示し、「保険者が分立していることに起因するデメリットを解消し、働き方に中立で包摂性の高い国民皆保険の実現を不断に追求していくべき」と指摘した。

デメリットには▽公平性＝同程度の負担能力で同様の医療を受けても、帰属先によって保険料や自己負担額が異なる▽効率性＝保険事務やシステム整備などが重複。保険者間の異動での手続きが煩雑▽持続性＝小規模保険者では高額医療などのリスク分散が困難。データ分析に基づく医療提供の効率化の取り組みが不十分──を挙げた。

また、「保険者機能を十分に発揮できていない保険者が多いことも問題だ」と主張し、「被保険者に対する医療提供の効率化と医療の質・アクセスの向上を図る責務がある」とした。

社保の個人単位化に向け
「被扶養者」の見直し提言

複数事業所で勤務する短時間労働者（マルチワーカー）への被用者保険の適用などのほか、被用者保険における被扶養者制度の見直しも初めて盛り込んだ。

被扶養者制度の見直しは「核家族化や共働き世代の増加も背景に、社会保険制度の個人単位化が求められる」とし、国民年金の第3号被保険者制度だけでなく、「医療保険における『被扶養者』のあり方についても見直しを検討すべき」と唱えた。ただ、具体的な見直し案は示さなかった。

特定健診・保健指導への国の財政支援に関して、コストを上回る医療費削減につながっているとの実証的・定量的なエビデンスが明らかになっていないとし、「多額の公費投入を続けることの是非や、高齢者医療確保法等に基づく医療費適正化のための各種取り組みの中での優先順位については、厳しく検証がなされるべき」と断じた。

効率的な医療提供体制の構築に向けては、医療機関の経営情報のさらなる「見える化」を掲げ、「医療法人の経営情報のデータベース」（MCDB）の必須報告項目の追加や細分化、任意提出となっている職種別給与を記載対象とすることを求めた。

介護分野では、高齢化・人口減少下での負担の公平化の取り組みとして、▽自己負担を2割とする人の対象拡大▽ケアマネジメントの利用者負担の導入▽低所得者の食費・居住費の負担を軽減する補足給付の見直し──などを確実に実施するよう求めた。