健保ニュース 2026年7月上旬号

8年度改定の結果を検証
中医協部会　特別調査の実施を了承

厚生労働省は6月24日の中医協の診療報酬改定結果検証部会（部会長・井深陽子慶應義塾大教授）に、8年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施方法や項目、スケジュールなどを提案し、了承された。部会終了後に開催された総会で報告、承認された。

調査にあたっては、同部会委員や関係学会などで構成する「調査検討委員会」が、調査票の作成や、集計・分析方法の検討を行う。

調査項目は、①在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理および訪問看護の実施状況②精神医療などの実施状況③長期処方やリフィル処方の実施状況──など7項目。8年度改定の答申書の附帯意見のうち、4月8日の総会で同部会が調査、検証するとされた項目を整理した。

このうち①は、質の高い在宅医療を確保する観点から在宅医療充実体制加算が8年度改定で新設されたことなどを踏まえ、その影響や実施状況を調査、検証する。

8年度は7項目中3項目を調査する。9～11月に検討委で調査票などを検討し、検証部会、総会で決定。12月～来年1月に調査を実施し、集計、分析する。2～3月に検討委で結果を検討、取りまとめた上で、検証部会、総会に報告する。

9年度は5項目（①は両年度実施）で、10年度診療報酬改定の議論に間に合うよう、7～9月に調査を実施、10～11月に結果を取りまとめ、検証部会、総会に報告する。

また、より適切に検証する観点から、有効回答率の向上や、適切な質問項目の設定、NDBなど既存データの活用の対応を検討するとした。

菅原琢磨委員（法政大教授）は、回答が一部の大規模医療機関などに偏ると公正な結果にならず、「結果を使った今後の政策立案に大きな影響が出る」と指摘し、有効回答率の向上や満遍なく回答が集まるよう十分な配慮を求めた。

また、調査結果について、施設属性別や地域属性別の相関分析ができると、有用なデータが得られるのではないかと提起した。