健保ニュース 2026年7月上旬号

国民会議 実務者
所得連動給付を11年秋に本格導入
2年間つなぎ　食料品の消費税率は1％

超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議の小野寺五典議長（自民党税制調査会長）は6月17日、これまでの議論を踏まえた議長案を提示した。「所得に連動したきめ細かな給付」を令和11年秋に本格導入し、それまでのつなぎとして、飲食料品の消費税率を来年4月1日から2年間限定で1％に引き下げる。

税率ゼロまでの残り1％分に相当する規模で、9年秋に所得連動給付を先行導入する。9年秋と10年秋の2回にわたり先行給付を実施することで、「全体として飲食料品の消費税の実質ゼロ化を実現する」とした。

先行給付は、議論の中で課題に挙がっていた、配偶者の所得を勘案した一定の例外措置を設けずに実施する。子育て世帯への配慮は、税制上の扶養情報がある15歳以下の子に限定する。

本格導入時には、配偶者の所得による例外措置と、18歳以下の子に係る子育て世帯への配慮を盛り込む。

税額控除の導入を含めた将来像は、引き続き検討するとした。

会議後、記者団の取材に応じた小野寺氏は、「それぞれ党が違うので、活発な意見が出た」と語り、超党派の意見集約の難しさをにじませた。

2年間の食料品の消費税率引き下げと先行給付にかかる予算規模は、食料品の消費税ゼロと同様に「5兆円程度になる」との認識を示した。先行給付は6000億円と見込む。

高市首相が赤字国債に頼らずに対応する方針を示していることから、小野寺氏は2年間の財源について、「政府に歳入歳出の中でしっかり対応してほしい」と求めた。

後藤茂之元厚生労働相は議長案について、「飲食料品の消費税ゼロを実質的にカバーでき、また、消費税減税が高所得者にとって大きな負担軽減になるといった指摘に答える意味で、評価できる」との認識を会議で披露したと説明した。

翌週、6月24日の実務者会議では、小野寺氏が議長案を踏まえた「中間とりまとめ（案）」のたたき台を示したが、各党の考え方には依然として開きがあった。

また、中間とりまとめ案では、財源の項目が空白になっている。小野寺氏は経済財政諮問会議での予算編成改革の議論を踏まえて文案を追記してから議論する考えを示した。