健保ニュース 2026年7月上旬号

高齢者の窓口負担引き上げ
社保改革協議　与党間に依然隔たり

自民党と日本維新の会は6月18日、社会保障制度改革の実務者協議を開き、連立合意書に明記した13の改革項目を議論した。最大の焦点である高齢者の医療費窓口負担の見直しを巡り、原則3割への引き上げを主張する維新と、慎重姿勢を示す自民との隔たりは大きく、議論は平行線を続けた。両党は、今夏の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」への反映を目指し、協議を継続する。

維新が唱える医療給付費の伸びを名目GDPの成長率の範囲に抑える仕組みの導入でも、意見の隔たりが埋まらなかった。ほかの11項目については、今後、具体的な文言の調整に入る。

自民の田村憲久元厚生労働相は終了後、「2項目に関しては基本的な認識が違うため、これからさらに協議を進めなければならない」と述べた。

維新の梅村聡税制調査会長は、「（維新の主張の）具体的に何が難しいのかということも詳しく聞かせていただいたので、党内に持ち帰って、しっかりブラッシュアップする」と語った。

両党は翌週6月24日にも協議し、完全にはまとまらなかったが、国民の適切な医療受診や負担抑制といった考え方で一致していることから、田村、梅村両氏に取りまとめを一任した。