健保ニュース 2026年4月中旬号

国民会議 実務者
給付付き税額控除　有識者に設計着手を要請
自民党「簡易な形」で先行導入

超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は6日、国会内で4回目の会合を開き、給付付き税額控除について、有識者会議の清家篤座長から議論の進捗状況の報告を受け、有識者会議で具体的な制度設計に着手するよう要請した。

会合は非公開で行われ、清家座長は、給付付き税額控除の政策目的について、中低所得者の勤労者の税・社会保険料の負担軽減と就労促進の2つを柱とする点で、おおむね一致していると説明したという。

実務者会議から、この方向性に異論は出なかった。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は終了後、記者団に対し、この日の実務者会議で出た各党の意見も踏まえた制度設計を清家座長に求めたと話した。

自民党の田村憲久元厚生労働相は、給付付き税額控除の制度設計にあたって、精緻化は段階的に進め、まずは「簡易な形」での導入を目指して検討する必要があるとした。

実務者会議は3月12日に初会合、同18日に2回目、同25日に3回目を開催。これまでに食料品消費税ゼロについて、スーパーなど小売事業者団体や経済・労働団体から意見を聞いている。引き続き関係者から意見聴取する。

参加政党は拡大し、3回目の25日の会合から中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が初めて出席。自民党、日本維新の会、国民民主党、チームみらいと合わせて7党が参加している。