健保ニュース 2026年新年号

令和7年3月末現在　健保組合の現勢
組合数は1378組合
平均保険料率は93.42‰

健保連はこのほど、「組合管掌健康保険事業状況報告（月報）」の令和7年3月分の速報値と「健康保険組合の現勢調査」などをもとに、7年3月末現在の健保組合の適用状況、組合職員数および施設数などをまとめた「健康保険組合の現勢」を発表した。概要は次の通り。

【組合数】

7年3月末現在の健保組合数は、1378組合。このうち、単一組合は1123組合（全組合の81.5％）、総合組合は255組合（同18.5％）となった。

6年度中の増減状況は、増加が7組合に対し、減少は9組合（解散2組合・合併消滅7組合）で前年同月から2組合減となった。

また、特定健保組合数は前年から2組合増の64組合となった。
　従たる事務所（組合支部）数は31か所で、前年同月と同数だった。なお、従たる事務所を設けているのは19組合である。

【被保険者数】

被保険者数は1688万9647人で、このうち男性は1082万7972人（全被保険者の64.1％）、女性は606万1675人（同35.9％）となった。前年同月に比べ、男性0.3％増、女性3.0％増、全体で1.3％増加した。なお、この被保険者には特例退職被保険者12万4529人が含まれている。

【被扶養者数】

被扶養者数（特例退職被保険者の被扶養者を含む）は1103万410人で、前年同月に比べ32万1133人（2.8％）減少し、扶養率は前年同月に比べ0.03減の0.65（前年同月0.68）となった。

個別組合ごとにみると、最も高い組合は1.39（業態＝「化学工業・同類似業」）、最も低い組合は0.08（業態＝「労働者派遣業、その他サービス業」）。

【任意継続被保険者数】

任意継続被保険者数は22万4352人で全被保険者に占める割合は1.3％にあたる。前年同月に比べ7525人（3.5％）増加した。

また、任意継続被保険者の被扶養者数は14万2297人（全被扶養者の1.3％）、扶養率は0.63、平均標準報酬月額は32万4439円（被保険者平均の80.5％）。

【特例退職被保険者数】

特例退職被保険者数は12万4529人（全被保険者の0.7％）で、前年同月に比べ1万3615人、9.9％減少した。

また、特例退職被保険者の被扶養者数は9万2330人（全被扶養者の0.8％）、平均標準報酬月額は30万1954円（全被保険者平均の74.9％）。

【年齢階級別加入者数】

6年10月末現在の「年齢階級別加入者数調査」の結果から被保険者の構成割合をみると、50～54歳が228万6175人と最も高く13.5％を占めている。

一方、被扶養者は10～14歳が最も高く172万4437人で、15.6％を占めている。

【平均標準報酬月額と平均標準賞与額】

平均標準報酬月額は全組合40万2989円、単一組合42万1625円、総合組合37万6229円となった。

また、男性の平均は45万6910円、女性の平均は30万6671円である。前年同月に比べ、男性は1万1700円増、女性は9305円増、全体では9961円増となった。

なお、平均標準報酬月額には特例退職被保険者分が含まれており、これを除いた平均標準報酬月額は、40万3740円となる。

平均標準報酬月額別の組合数をみると、30万円未満の組合が72組合（全組合の5.2％）、30万～40万円未満の組合が662組合（同48.0％）、40万円以上の組合が644組合（同46.7％）。6年度平均標準賞与額は、127万5287円。

【保険料率】

保険料率（調整保険料率を含む）の平均は93.42‰。このうち事業主分は50.72‰、被保険者分は42.70‰で、事業主と被保険者の負担割合は54対46である。

調整保険料率を除いた一般保険料率の平均は92.12‰。このうち事業主分は50.02‰、被保険者分は42.1‰。前年同月と比べ、増減なしが1212組合、引き上げは109組合、引き下げは49組合だった。

一般保険料率に含まれる特定保険料率（再掲）の平均は38.34‰。このうち事業主分は20.83‰、被保険者分は17.51‰。

また、介護保険料率の平均は17.43‰で、負担割合は事業主分が8.81‰、被保険者分が8.62‰だった。

【組合職員数および施設数など】

○議員数および理事数

組合議員数は2万8505人（前年同月比79人減）で、そのうち単一組合は2万1324人、総合組合は7181人。1組合あたりの議員数は21人、議員1人あたりの被保険者数は593人（単一組合は467人、総合組合は966人）となった。

また、理事数は1万1808人（同59人減）で、議員数の41.4％を占めている。

○理事長、理事長代理、常務理事数

理事長数は1378人（前年同月比1人減）で、専従者が46人、兼務者は1332人。また、理事長代理数（副理事長を含む）は135人（同1人増）で、専従者が2人、兼務者が133人。常務理事数は1475人（同13人増）で、専従者が955人、兼務者が520人となった。

○組合職員数

組合事務職員数は9364人（前年同月比49人増）で、専従者は89.5％にあたる8383人、兼務者は10.5％にあたる981人となった。また、事務職員1人あたりの被保険者数は全体で1804人、単一組合は1714人、総合組合は1951人。

病院・診療所などに勤務している福祉施設職員数は4075人で、専従者は88.4％にあたる3602人、兼務者は11.6％にあたる473人となった。

また、保養所・体育館・保健会館などに勤務している保健施設職員数は1299人で、専従者は80.0％にあたる1039人、兼務者は20.0％にあたる260人となった。

○組合施設数

組合固定施設のうち最も多いのは保養所で207か所、130組合が保有している。前年同月に比べ、保養所数は17か所、所有している組合数は11組合減少した。

また、病院は6か所（6組合）、診療所は144か所（45組合）で、病院・診療所の別を問わず診療施設を所有している組合は49組合。

このほか、健康管理室は84か所（56組合）、体育館は74か所（32組合）、保健会館は79か所（74組合）となった。