健保ニュース 2023年10月下旬号

医療情報提供検討会が初会合
河本専務理事　すべての国民に恩恵を

厚生労働省は13日、「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」の初会合を開催。検討会の座長に、永井良三氏（自治医科大学学長）を互選した。

今年5月の医療法改正により、医療機能情報提供制度の刷新やかかりつけ医機能報告制度の創設などの「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を進めることとされている。本検討会はそれを踏まえ、国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等のあり方を検討する。

9月29日の社会保障審議会医療部会では、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の施行に向けた検討体制を了承した。本検討会はこのなかで親会議に位置づけられたもの。

厚労省は、本検討会の下に新設した、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（仮称）」の開催時期を11月と見込む。既存の「医療情報の提供内容等の在り方に関する検討会」を再構築した分科会とともに検討を進め、6年夏頃の取りまとめをめざす。

健保連の河本滋史専務理事は発言の冒頭、「本会はかかりつけ医機能の発揮、かかりつけ医の位置づけを医療全般にわたる極めて重要な課題と認識している」と強調した。

昨年12月の全世代型社会保障構築会議の「報告書」や医療部会の「医療提供体制の改革に関する意見」、今年5月の参院厚生労働委員会の附帯決議を踏まえ、「すべての国民が恩恵を受けることが不可欠」と指摘。日本医師会総合政策研究機構の意識調査で、かかりつけ医に対し「高齢者が必要とする医者」より「家族全員のかかりつけ医」というイメージを持っている人が多いこと、かかりつけ医に期待する役割や機能は「どんな病気でもまずは診療できる」との回答が最も多いことをもとに、「全世代、幅広い疾患を対象とすべき」と訴えた。

一方、医療関係団体の代表者や有識者の構成員は、複数の医師が連携して休日・夜間や専門外の領域を補完し、かかりつけ医機能を担う考えを主張した。

このほか、土居丈朗構成員（慶應義塾大学経済学部教授）は、国民皆保険における保険者の役割を重視。かかりつけ医機能報告制度を活用することにより、「保険者は加入者に対し、より充実した情報提供が可能になる」と言及し、「医療機関のかかり方を質的に向上させるものとして同制度を推進することが必要」と指摘した。