健保ニュース 2023年6月上旬号

加藤厚労相が医療等の当面課題
物価賃金伸び対応　報酬の大幅増が必要

加藤勝信厚生労働相は5月26日に開催された経済財政諮問会議で、全世代型社会保障の構築に向けた課題と対応について説明した。

このなかで、加藤厚労相は、物価・賃金の伸びへの対応を医療・介護等における当面の課題に位置づけ、「人材確保の観点からも報酬の大幅な増額が必要」との認識を示した。

この日の会合では、臨時議員として出席した加藤厚労相が、「全世代型社会保障の構築に向けた課題と対応」と題する資料を提出し、①全世代型社会保障構築の必要性②こども・子育て政策の観点からの働き方改革等の推進③社会保障分野（医療・介護等）における当面の課題─について説明した。

①は、少子化・人口減少の流れを変えるとともに、これからも続く超高齢社会に備える必要があると指摘。

そのうえで、必要なサービスが必要な方に提供されるようにするとともに、すべての世代で能力に応じて負担し支え合う仕組みの構築に向けた取り組みを進める考えを示した。

③は、社会保障分野を支える人材や提供体制を確保しつつ、質の高い医療・介護等を効率的・効果的に提供できる体制を構築し、国民目線での改革に取り組む観点から、▽物価・賃金の伸びへの対応▽提供体制の見直し・見える化の推進▽医薬品の安定供給・医療DXの推進─を進めることが重要と強調した。

足元では物価が大きく上昇し、公定価格の下、経営状況の悪化につながり、賃上げも他分野に比べ進まないなか、人材確保の観点からも報酬の大幅な増額が必要と問題提起した。

他方、地域医療構想について、医療法上の権限行使の枠組みの下、再編を検討する区域に対する検討初期段階からの支援、都道府県のデータ分析体制等の支援により、2025年に向け強力に取り組みを推進するほか、2040年を見据えた検討を進める方針を示した。

また、費用の見える化等の観点から、医療法人や介護サービス事業者に関する経営情報のデータベースの構築を早急に進めるとした。