健保ニュース 2023年4月上旬号

3年度介護報酬改定の効果検証
介護療養型医療施設　「移行未定」は2割弱

社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）は3月16日、「令和3年度介護報酬改定の効果検証および調査研究にかかる調査」の4年度調査の結果を了承した。

調査は、①都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討②介護保険施設のリスクマネジメント③介護保険施設における医療および介護サービスの提供実態等④LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証⑤介護現場でのテクノロジー活用─の5項目。

このうち③では、介護療養型医療施設の廃止期限（5年度末）を見据えた移行予定を調査。6年4月1日時点の予定病床数は、▽Ⅰ型介護医療院34.4％▽医療療養病床（病院）24.9％▽Ⅱ型介護医療院14.8％─等となり、「未定」が前年度調査に比べ、12.3ポイント減の17.6％となることがわかった。

④では、LIFE（科学的介護情報システム）関連加算の算定状況をみると、「施設サービス」では介護老人保健施設が75.0％（4年9月時点）、「通所・居住系サービス」では通所リハビリテーションで51.5％（4年3月時点）とそれぞれ高かった。一方、LIFE登録事業者へのアンケートでは、活用場面は前年度と比較して増加傾向だったが、依然として8割が「データ登録の負担大」と回答する結果だった。

⑤では、介護ロボット等のテクノロジー活用が要件となっている夜勤職員配置加算の算定状況は、基準緩和の「0.9人（見守り機器導入割合10％以上）」は地域密着型介護老人福祉施設で5.7％、新設の「0.6人（同100％以上）」は同じく地域密着型介護老人福祉施設で3.8％にとどまった。

介護ロボットを「未導入」とする理由に、▽費用が高額▽使いこなせる人材の不足─があげられたことに対し、健保連の伊藤悦郎常務理事は、「制度の持続性を図るうえでテクノロジーの活用は避けて通れない」と言及し、地域医療介護総合確保基金の活用や導入支援の強化・充実を求めた。