健保ニュース 2023年3月中旬号

健保連東京連合会総会
米川会長　健保組合の存在意義をPR

健保連東京連合会の米川孝会長は2月27日の東京連合会定時総会で、国民皆保険制度を守り発展させるために、現役世代の負担軽減と世代間の公平性の確保などを政府等に働きかける活動を今後も継続する方針を示し、健保組合の存在意義を内外にPRしていくと主張した。

米川会長は、全組合のうち組合数で約4割、加入者数で約6割以上を占める東京の健保組合について、形態や成り立ち、財政状況も様々だと説明。一方、組織が抱える課題や悩みは健保組合同士で共有できることが多いと述べ、良質な情報交換ができる「風通しのいい東京連合会」をめざし、健保組合を支援していく意向を示した。

また、健保連本部と連携し、国民皆保険制度を守り発展させるため、積極的な活動を行ってきたことを報告。そのうえで、現役世代の負担軽減と世代間の公平性の確保などを政府等に働きかける活動は、今後も続ける必要があるとの考えを示した。

組合相互の活発な活動を支援し、健保組合の存在意義や課題を内外にPRすることで、「行動する東京連合会」を実現していくと強調した。

伊藤常務理事が情勢報告
健保の意見反映し施策実現

健保連の伊藤悦郎常務理事は、2月27日の健保連東京連合会総会で最近の情勢を報告した。

昨年末の医療保険制度改革に現役世代の負担軽減が盛り込まれ、被用者保険者への支援が措置されたことについて、「皆さんが活動いただいた成果」と謝意を示し、今後も健保組合の意見を反映しながら着実に実効性のある施策を実現していく考えを示した。

伊藤常務理事は、昨年12月に全世代型社会保障構築会議の報告書がまとめられ、医療制度改革の関連法案が2月に閣議決定、今通常国会に提出されたと報告。「現役世代の負担軽減」が改革の柱として盛り込まれたことは「皆さんが様々な形で活動いただいた成果だ」と述べ、マスコミや政治への働きかけとともに実現したものと謝意を表明した。

改革全体の健保組合への財政影響は、①出産育児一時金を全世代で支える仕組み（▲40億円）②後期高齢者負担率の見直し（▲290億円）③保険料賦課限度額の見直し、所得割の比率引き上げ（±0憶円）④前期・報酬水準に応じた調整（1／3）の導入（＋600億円）─と説明。合わせて、被用者保険者への支援として、▽高齢者医療運営円滑化等補助金▽特別負担調整の拡充▽高額医療交付金事業への支援─が措置されたことにより、430億円の負担減になると説明した。特に、特別負担調整の拡充と高額医療交付金事業の支援は法令上で確保されることから、一定の保証された支援になると指摘し、「これも皆さんの活動の成果だ」と強調した。

また、第3期データヘルス計画や第4期特定健診・特定保健指導は、健保組合が令和5年度に見直しを踏まえた計画策定を行うため、6～7月を目途に説明会を開催する意向を示した。

他方、マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、6年秋に保険証を廃止する方針が示されており、法改正を目途に2月に政府の検討会で「中間とりまとめ」が行われたと説明。

オンライン資格確認システムを活用し、質の高い医療を提供することで医療費適正化を図るという制度の基本姿勢は理解しつつも、保険者としては、迅速かつ正確なデータの登録が課題になると指摘した。登録には事業主から保険者への届け出が前提となるなど手間がかかる側面があるが、制度の定着を図り、質の高い医療を実現させることが必要との考えを示した。

来年度は取り組むべき内容が盛り沢山だが、ひとつひとつ着実に行っていくことが持続可能な医療保険制度の構築に資すると述べ、「皆さんには、疑問点・不満点など忌憚のない意見を寄せていただき、実効性のあるなかで施策を動かしていきたい」と意欲を示した。