健保ニュース 2023年3月上旬号

財務省推計　5年度国民負担率は46.8％
社会保障負担は18.7％

財務省は2月21日、国民所得に占める税と社会保険料の負担割合を表す令和5年度の国民負担率が、4年度に比べ0.7ポイント減の46.8％となる見通しを公表した。2年連続の低下となる。

5年度の国民所得に占める国と地方の財政赤字の割合は、同6.5ポイント減の7.1％で、国民負担率に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は同7.2ポイント減の53.9％になると推計した。

国民負担率の内訳は、社会保障負担率が同0.1ポイント減の18.7％、租税負担率が同0.5ポイント減の28.1％（国税17.7％、地方税10.4％）となっている。

国民負担率は、平成25年度に40％を超え、新型コロナウイルス感染症禍の令和3年度に過去最高の48.1％に上昇した。国民所得の回復等により、4年度から2年連続で低下する見込み。

経済協力開発機構（ОECD）の加盟38か国中、コロンビアとアイスランドを除く36か国の国民負担率を比較すると、日本（令和2年度実績47.9％）は高い方から22番目に位置する。

諸外国の状況をみると、ルクセンブルク（同84.6％）が最も高く、フランス（同69.9％）、デンマーク（同65.9％）、ベルギー（同61.8％）、イタリア（同60.8％）の高位5か国で6割を超えている。

国民負担率が最も低い国はチリ（同23.9％）で、メキシコ（同24.3％）、コスタリカ（令和元年度実績30.8％）などと続く。

なお、国民負担率のうち、社会保障負担率を比較すると、日本（令和2年度実績19.8％）は高い方から11番目に位置し、租税負担率（同28.2％）の29番目と比べ高位となる。