健保ニュース 2022年9月下旬号

後期高齢者の窓口負担見直しなど
厚労省　10月施行へ周知・広報

厚生労働省は令和4年10月から施行される▽後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し▽紹介状なしで受診する場合等の定額負担の見直し─に向けた周知・広報について、8日の医療保険部会に報告した。

「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し」については、2割負担の対象者に被保険者証の送付に同封する形で見直しや「配慮措置」の内容に関しお知らせしているほか、▽政府広報により全国73紙に新聞広告を掲出▽公的機関、医療機関、高齢者施設で掲示するポスター等を国で作成・印刷▽国においてコールセンターの設置─など、様々な手段を活用し丁寧な周知広報を実施しているとした。

外来の負担増を月3千円までに抑える「配慮措置」による払い戻し先口座が登録されていない方には、プッシュ型で各都道府県の広域連合や市区町村から申請書を郵送。口座登録に当たって消費者被害が生じないよう、関係省庁と連携し詐欺への注意喚起も周知・広報する意向を示した。

「紹介状なしで受診する場合等の定額負担の見直し」は、紹介状なしで一定規模以上の病院を受診する場合、「特別の料金」を徴収する対象医療機関が拡大されるとともに、その金額が増額（一定額を保険給付範囲から控除）されることについて、国でリーフレットを作成。

リーフレットは、都道府県・医療関係団体・保険者に広く提供し、院内掲示や年金保険料の納入通知書への同封（全国健康保険協会が日本年金機構を通じて加入事業所へ送付）、機関ホームページ等への掲載を通じて患者などへ幅広く周知するとした。