健保ニュース 2022年8月下旬号

大島事務次官が就任会見
医療保険制度改革の具体案を提示

厚生労働省の大島一博事務次官は8日に就任会見を行い、全世代型社会保障制度の構築など厚労行政の課題について語った。

全世代型社会保障制度の構築に向けては、「骨太方針2022」に明記された短期的課題、中長期的課題を全世代型社会保障構築会議のなかで具体的に工程化することとなっており、それにもとづき政府全体で取り組みを進めていくとの意向を示した。

医療保険制度については、後期高齢者が人口ピークを迎える人口動態にどう対応していくのかなど、財政的な課題があると指摘。

「骨太方針2022」に、「給付と負担のバランス」や「現役世代の負担上昇の抑制」、「出産育児一時金の増額」などが明記されているとし、制度改革の具体化を検討したうえで、しかるべき時期に厚労省案を提示し、調整を進めていくとの考えを示した。

他方、「骨太方針2022」に盛り込まれた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」については、「人によってかかりつけ医の制度化に対する受け止めは異なるので、イメージそのものの議論が大切」と指摘したうえで、「異なるイメージを1つの姿に統合していくプロセスが必要となる」と言及した。

社会保障の給付と負担の将来見通しについては、前回から4年が経過しているため、新たな将来人口推計を踏まえた社会保障の給付と負担の推計見直しも当然、求められてくるとの認識を示し、「非常に重要なデータ、数値として、いずれかのタイミングで作成する」と述べた。

少子化対策については、全世代型社会保障構築会議という大きな傘の中で何をやるべきかを国民的な観点から議論し、新たな展開に結び付けていく必要があるとした。

このほか、大島事務次官は就任に当たっての抱負のなかで、「仕事の中身が生活に直結し、様々な使命、役割がある厚労省はミッションの宝庫だ」と語り、「そのミッションに応えるべく、厚労省の持っている力を最大限、効率的に発揮できるようにするのが私の仕事だ」と強調。

厚労省が本来、国民に対して応えなければいけない使命に対して、なるべく多くの職員が応えられるような職場とし、成果を出していくとの意欲を示した。