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健保ニュース 2022年3月下旬号

健康経営優良法人2022
122健保組合が優良法人に認定
健康経営銘柄は50法人

経済産業省は9日、健康経営に優れた取り組みをした「健康経営優良法人2022」に認定された法人、また「健康経営銘柄2022」に選定された法人をそれぞれ公表した。健康経営優良法人認定法人を発表する「健康経営アワード2022」(主催・経産省、東京証券取引所、日本健康会議)は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催が見送られた。

健康経営優良法人2022に認定された法人数は、大規模法人部門で前年比1.3倍増の2299法人、中小規模法人部門で1.5倍の1万2255法人で、このうち健保組合からは、大規模法人部門で7組合、中小規模法人部門で105組合が選ばれた。また、母体企業とともに10健保組合が認定された。

健保組合の適用事業所は、大規模法人部門において1832法人が認定され、このうちホワイト500が436法人、中小規模法人部門は1732法人で、うち72法人がブライト500に認定された。

健康経営優良法人は日本健康会議が認定し、原則年1回更新する。健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度で、日本健康会議の宣言を踏まえ、従業員の健康管理を経営的な視点で捉えて戦略的に行う法人が対象となる。

健康経営優良法人の認定にあたっては、従業員数などに応じて大規模法人と中小規模法人の2部門に分けて、それぞれに定められた認定基準に達した法人が選ばれる。認定された法人のなかで、特に健康経営の取り組みが優れている上位500法人には、大規模法人部門では「ホワイト500」、中小規模法人部門では「ブライト500」にそれぞれ認定する。

また、昨年は新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、特別措置として、健診などの具体的施策が実施できなかった場合の救済措置が設けられていたが、感染拡大から1年以上経過し、コロナ禍であっても代替手段による取り組みを継続している状況に鑑み、今回からは新型コロナウイルス感染症の流行に伴う特別措置は撤廃することとした。

また、健康経営銘柄2022には、32業種から50社が選定された。選定基準は、健康経営度調査の総合評価の順位が上位20%以内などの企業とする。

(健康経営優良法人に認定された健保組合・都道府県連合会及び健康経営銘柄に選定された企業(業種、選定回数)は次のとおり)

【健康経営優良法人】

〈大規模法人部門〉

埼玉

武蔵野銀行(母体企業とともに認定)、サンケン電気(同)

東京

東京薬業、日立、古河電工(同)、王子製紙(同)、関東ITソフトウェア、HOYA(同)

神奈川

日産自動車

愛知

トヨタ自動車(ホワイト500)、ATグループ(母体企業とともに認定)、ブラザー、デンソー(同)

京都

オムロン(同)、三洋化成工業(同)、堀場製作所(同)

大阪

パナソニック


〈中小規模法人部門〉

北海道

北海道医療、北海道銀行、北海道通運業、北海道電力、北海道農業団体

栃木

栃木県農協

群馬

群馬県農業団体、太陽誘電、北関東しんきん

埼玉

埼玉機械工業、西武

千葉

勝又

東京

ホンダ(ブライト500)、JFE、東京金属事業、三菱電機、明治安田生命、安田日本興亜、労働者健康安全機構、通信機器産業、東京都報道事業、三井、ミツウロコ、大東建託、東京不動産業、日本マクドナルド、ミサワホーム、東京都鉄二、東京都電機、東京化粧品、東京電子機械工業、東京中央卸売市場、ヤマトグループ、小田急グループ、セメント商工、東京自動車サービス、東京西南私鉄連合、東京屋外広告ディスプレイ

神奈川

富士フイルムグループ(ブライト500)、アルバック(ブライト500)、神奈川県自動車販売、トヨタウエインズグループ、横浜港湾、プレス工業、神奈川県協同、富士ソフト、いすゞ自動車

新潟

新潟県農業団体

富山

富山連合会

長野

長野県卸商業団地、長野県農業協同組合

岐阜

岐阜県プラスチック事業

静岡

静岡県東部機械工業、静岡県金属工業、静岡県石油、静岡県電気工事業、静岡県農業団体、静岡県西部機械工業

愛知

愛知県トラック事業(ブライト500)、中部電力(ブライト500)、日本ガイシ(ブライト500)、愛知紙商、愛知県医療、愛知県情報サービス産業、愛知県信用金庫、愛知県農協、愛鉄連、しんくみ東海北陸、スズケン、東海地区石油業、トヨタ販売連合、ナオリ、名古屋文具紙製品、名古屋木材、名古屋薬業、日本特殊陶業、ノリタケグループ、トヨタ車体、トヨタ紡織、小島、トヨタ関連部品、アイシン、大同メタル、愛知連合会

三重

JSR

滋賀

滋賀県自動車、滋賀県農協

京都

SGホールディングスグループ

大阪

ダスキン(ホワイト500)、大阪織物商、大阪金属問屋、大阪港湾、大阪自動車販売店、大阪ニット、大阪府建築、大阪府電気工事、大阪府農協、大阪薬業、OTG、近畿化粧品、近畿電子産業、丸紅連合、大阪府電設工業、シャープ

徳島

阿波銀行、大塚製薬

愛媛

大王製紙

【健康経営銘柄】

▽日本水産(水産・農林業、4回)
▽マルハニチロ(同、初)
▽INPEX(鉱業、3回)
▽高砂熱学工業(建設業、初)
▽アサヒグループホールディングス(食料品、5回)
▽ゴールドウイン(繊維製品、初)
▽大王製紙(パルプ・紙、2回)
▽積水化学工業(化学、2回)
▽花王(同、8回)
▽第一工業製薬(同、3回)
▽富士フイルムホールディングス(同、2回)
▽協和キリン(医薬品、初)
▽出光興産(石油・石炭製品、初)
▽住友ゴム工業(ゴム製品、2回)
▽日本特殊陶業(ガラス・土石製品、初)
▽JFEホールディングス(鉄鋼、2回)
▽古河機械金属(非金属、初)
▽SUMCO(金属製品、初)
▽日東精工(同、2回)
▽アネスト岩田(機械、初)
▽コニカミノルタ(電気機器、7回)
▽明電舎(同、2回)
▽オムロン(同、4回)
▽日本電気(同、初)
▽セイコーエプソン(同、初)
▽アドバンテスト(同、初)
▽キヤノン(同、4回)
▽豊田合成(輸送用機器、初)
▽島津製作所(精密機器、2回)
▽ヤマハ(その他製品、初)
▽北海道電力(電気・ガス業、初)
▽東海旅客鉄道(陸運業、初)
▽商船三井(海運業、2回)
▽日本航空(空運業、4回)
▽Zホールディングス(情報・通信業、4回)
▽DTS(同、初)
▽KSK(同、4回)
▽SCSK(同、8回)
▽TOKAIホールディングス(卸売業、2回)
▽豊田通商(同、2回)
▽丸井グループ(小売業、5回)
▽愛知銀行(銀行業、初)
▽大和証券グループ本社(証券、商品先物取引業、8回)
▽SOMPOホールディングス(保険業、4回)
▽東京海上ホールディングス(同、7回)
▽リコーリース(その他金融業、6回)
▽東急不動産ホールディングス(不動産業、3回)
▽ベネフィット・ワン(サービス業、3回)
▽バリューHR(同、2回)
▽アドバンテッジリスクマネジメント(同、初)

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