健保ニュース 2022年3月中旬号

後発品使用の医療費適正効果額
厚労省推計　年1兆9242億円に増加
バイオシミラーは480億円

厚生労働省は4日の令和4年度薬価基準改定の告示に合わせ、後発医薬品の使用による医療費適正効果額が3年薬価調査ベースで年間1兆9242億円になるとの推計を明らかにした。医療費適正効果額は、2年薬価調査時から623億円増えた。

このうち、バイオ医薬品の後続品、バイオシミラーによる医療費適正効果額は前年比62億円増の480億円と推計。バイオシミラーのあるバイオ医薬品に対するバイオシミラーの金額割合は21.8％で、前年と比較し0.2ポイント増加した。

3年9月に実施した薬価調査の結果にもとづき、すべての後発品の流通量から仮想の先発品取引額と実際の後発品取引額の差を後発品への置き換えによる医療費適正効果額として計算した。

過去の推計では、後発品全体の医療費適正効果額は平成29年薬価調査ベース1兆2991億円、30年同1兆3987億円、令和元年同1兆6166億円、2年同1兆8619億円と推移。

バイオシミラーに限った医療費適正効果額は平成29年薬価調査ベース87億円、30年同146億円、令和元年同226億円、2年同418億円と推移してきた。

他方、後発品の数量シェアは平成29年薬価調査時65.8％、30年同72.6％、令和元年同76.7％、2年同78.3％、3年同79％と推移。2年から3年にかけての伸びは鈍化し、医療費適正効果額も近年と比較すると大きく増えなかった。