健保ニュース 2021年1月下旬号

菅首相が施政方針演説
社会保障改革 現役世代の負担緩和が視点

第204通常国会が18日召集され、菅義偉首相は衆参両院の本会議で就任後初となる施政方針演説を行った。今国会の会期は6月16日まで150日間。

菅首相は、社会保障改革について、「若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることが長年の課題であり、いよいよ待ったなし」との認識を示し、現役世代の負担増を緩和する視点を重視した。

その一環として、今国会への提出が予定されている医療保険制度改革関連法案では、75歳以上の高齢者のうち、単身で年収200万円以上の人の医療費自己負担を現行の1割から2割に引き上げる方針を示した。一方で、急激な負担増を緩和するための経過措置を設けるとした。2割への引き上げにより、現役世代の保険料負担（後期高齢者支援金）が720億円減少すると言及した。

また、毎年薬価改定の初年度となる3年度改定で、医薬品の7割の品目を対象に薬価を引き下げ、これにより医療費で4300億円、公費で1000億円について、「国民が負担の軽減を実感できるようにした」と自負した。