健保ニュース 2020年8月下旬号

新型コロナに伴う組合財政の悪化
加藤厚労相　状況把握し対策検討

加藤勝信厚生労働相は20日、社会保障および労働問題などに関する調査を審議した参院厚労委員会で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い保険料収入が減少している健保組合の財政状況を十分把握し、協会けんぽに移行する事態とならないよう対策を検討していく意向を示した。足立信也氏（国民民主）への答弁。

足立氏は、健保連がまとめた「新型コロナウイルス拡大の影響による健保組合の財政影響に関する緊急調査」によると、平均標準報酬月額などの低下で保険料収入は3992億円減少し、単年度収支を均衡させるための実質保険料率は協会けんぽの全国平均保険料率である10％を超え、約半数の健保組合が10％を上回るという危機的な状況となることが想定されると指摘。そのうえで、「協会けんぽの保険料率を上回った場合でも、健保組合を存続する組合はあるのか」と問題提起し、「経済が厳しい現状において、この危機感についてどう考えているのか」と質した。

加藤厚労相は、「直近の公表データでは協会けんぽの保険料率を下回っているが、従前から健保組合の財政動向に留意が必要と考えている」と言及。

一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、4月以降、社会保険料の納付猶予に伴う保険料収入の一時的な減少に加え、平均標準報酬月額や賞与の低下による保険料収入の減少も見込まれるなど、例年にない変動が予測されるとの認識を示し、「引き続き、健保組合の財政状況をよく把握し、協会けんぽに移行する事態とならないよう厚労省として対応を検討していく」と答弁した。