健保ニュース 2020年6月中旬号

介護提供整備や人材確保が柱
社会福祉法等改正関連法が成立
支払基金の業務追加も

社会福祉法等改正関連法（地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律）が5日の参院本会議で可決、成立した。同法は、今国会の重要広範議案に位置づけられており、参院本会議での採決に先立ち、4日の参院厚生労働委員会では、安倍晋三首相に対する質疑も行われた。

同法の概要は、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、▽医療・介護のデータ基盤の整備の推進▽市町村の包括的な支援体制の構築の支援▽地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進▽介護人材および業務効率化の取り組みの強化─などを改正の柱とし、社会福祉法、介護保険法、老人福祉法などを一括で取りまとめた。

医療・介護のデータ基盤の整備の推進では、介護保険レセプト等情報・要介護認定情報に加え、厚生労働大臣は、高齢者の状態や提供される介護サービスの内容の情報、地域支援事業の情報を求めることができると規定した。

医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険レセプト情報等のデータベース（介護DB）等の医療・介護情報の連結精度向上のため、社会保険診療報酬支払基金等が被保険者番号の履歴を活用し、正確な連結に必要な情報を安全性を担保しつつ提供することができるようにした。

また、支払基金の医療機関等情報化補助業務に、当分の間、医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物資の調達・提供の業務を追加した。

施行期日は原則令和3年4月1日となっているが、支払基金業務の追加は法律の公布日となる。